豊中市は4月18日から各種契約業務の作業負担軽減のためクラウド型電子契約サービスの運用を開始する。同市によると府内自治体としては初という。デジタル技術の活用によ …続きを見る

　新電元工業は2月2日、同社新型EV用急速充電器を埼玉県朝霞市に寄贈したことを発表。市の公用車駐車場に設置し、充電サービスを開始した。 　同機は2台同時充電を可能と …続きを見る

　岡山県美作市は12月21日、発電パネル面積が広いほど、立地開発による土地の形態の変化が市民の生活環境に影響を与えるとして、事業用発電パネル税条例を公布した。10kW …続きを見る

　東京都は12月16日、東京の地域特性を踏まえた省エネ性能の高い住宅を普及させるべく実施してきた、『東京ゼロエミ住宅』の新築に対する補助について、令和3年度補正予算 …続きを見る

　小池百合子東京都知事は9月28日、都議会定例会の開会にあたって、都政運営に関する所信表明を行い、住宅等の建物の省エネ・防災面に配慮すべく、新築建築物に太陽光発電 …続きを見る

　九州電力は8月18日、カーボンニュートラルの実現に向け、熊本県と地球温暖化対策に関する連携協定を締結した。両者は家庭部門や産業・業務部門における省エネルギー及び …続きを見る

　高齢者生活福祉センターを拠点にデイサービス事業等を行う球磨村社会福祉協議会および球磨村役場は7月13日、エネルギーソリューション事業を行う日新システムズが開発し …続きを見る

　官民共創事業のコンサル等を手掛けるPublic dots & Company（PdC）は7月5日、自治体と企業の連携について、地方公務員104人の回答を分析したアンケート結果を発表し …続きを見る

　群馬県は6月18日、太陽光発電による再エネを普及拡大すべく『ぐんま住宅用太陽光発電設備等初期費用0円事業』の事業プランの募集を開始した。太陽光発電単体のプランは …続きを見る

　伊丹市は5月27日、再生可能エネルギーの普及や、省エネルギーの推進を目的に、太陽光発電及び蓄電池設備の共同購入を希望する市民の募集を開始した。期間は2021年6月1日 …続きを見る