東京都は５月２５日、東京ゼロエミ住宅導入促進事業を開始した。都は令和元年度から「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し費用の一部を助成する事業を実施してい …続きを見る

　環境共創イニシアチブ（SII）は５月２５日、令和2年度 「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」のうち「ZEH+実証事業」の割当戸数を公表。提案応募のあった151者 …続きを見る

　東京都が展開する「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業」の受理件数は３月末時点で２６９件、金額ベースで約１．８億円だった。都は１９年６月より同事業に着手。２ …続きを見る

　神奈川県が４月より開始した「0円ソーラー」プランが続々と集まってきた。横浜環境デザイン、東電グループ、ハンファQセルズ、京セラ関電エナジーなど全１２事業者が名 …続きを見る

　国土交通省は５月７日、日本版MaaS支援事業において６地域・６事業者に交付を決定した。同省は地域・観光地の移動手段確保・充実や公共交通機関の維持・活性化を進める …続きを見る

　経済産業省と独立行政法人製品評価技術基盤機構は４月１６日付で、日本主導による「蓄電池を使用した定置用大型蓄電システムの安全性」に関する国際規格が発行されたと …続きを見る

　一般社団法人静岡県環境資源協会は５月７日、環境省事業である令和２年度『建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネル …続きを見る

　昨年６月より令和元年度ZEHロードマップフォローアップ委員会が開催され、３度の議論を経て最新版が纏まった。普及状況や政策動向を改めて確認するとともに快適・健康、 …続きを見る

　19年11月に一部施行された改正建築物省エネ法だが、21年4月にも追加の改正内容が施行される。そこで既存の省エネ法から大きく変わる５つの改正点について纏めた。 　ま …続きを見る

　国土交通省は５月１日、全国の建設業許可業者数を公表。3月末現在、前年度比4,162業者（0.9%）増の472,473業者と2年連続で増加。５年ぶりに４７万台になったとしている …続きを見る