東京都環境局は高断熱窓や太陽光発電、蓄電池などの住宅向け補助金を拡充することを、12 月15日の都議会にて決定した。予算総額はもともとの337億円に72億円を上乗せし …続きを見る

　国交省は11月8日、ZEHレベルの高い省エネ性能を有する新築住宅を支援する補助制度を新たに創設する。18歳未満の子を有する子育て世帯と、夫婦のいずれかが39歳以下の若 …続きを見る

　国土交通省は10月28日、ZEH水準等の建築物の重量化に対応するための必要壁量基準案をとりまとめた。３つの確認方法の概要を公表し、パブリックコメント等の手続きを経た …続きを見る

　東京都の環境審議会は8月1日、第8回「カーボンハーフ実現に向けた条例改正のあり方検討会」を開催し、太陽光パネル設置を原則義務化する素案を公表した。設置義務者は、 …続きを見る

　神奈川県川崎市は7月27日、太陽光パネルなど再エネ設備の義務化に向けた素案を提出した。現時点では施設規模によって義務づけられる対象者が異なる3種類の義務制度が検 …続きを見る

　経済産業省は6月20日、2030年の住宅の省エネ性能向上に向け、窓の性能表示制度見直しを発表した。 　同省は、従来の窓の断熱性能表示では等級H-5～H-8の評価区分が同じ …続きを見る

　東京都は6月16日、住宅の省エネ促進を踏まえつつ、再エネ機器導入を支援する補助事業『災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業』の補助内容を更新した …続きを見る

　国土交通省は4月27日、令和4年度地域型住宅グリーン化事業に取り組むグループの募集を開始した。 　同事業は、地域の木造住宅生産強化を図るため、地域の中小工務店や …続きを見る

　東北芸術工科大学の竹内昌義教授をはじめ、有識者や業界有志、若手議員等の働きかけによって集められた、住宅省エネ基準適合義務化の成立を求めるオンライン署名が4月18 …続きを見る

　国土交通省は2025年の省エネ基準適合義務化などを盛り込んだ建築物省エネ法の改正案を今国会に提出する方向に転換した。1月時点では改正案は「提出予定外の検討中のもの …続きを見る