産業技術総合研究所は１１月６日、明星大学とドコモ・インサイトマーケティングとともに大阪市の電力消費量の変動を調査した結果、オフィス街は外出自粛前から４０％低 …続きを見る

　環境共創イニシアチブは１０月３０日、令和２年度『ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）支援事業』において『ZEBプランナー一覧』と『ZEBリーディング・オーナー一覧 …続きを見る

　経済産業省は10月13日、エネルギー政策の基本的な方向性を議論する総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（分科会長：白石隆熊本県立大学理事長）を開催し、現在策定 …続きを見る

　家電製品協会は１１月１日、家電や住宅設備、エネルギーマネジメントについての横断的な知識をもったスマートハウス提案を支援する資格の合格者３，９３５名に対し認定 …続きを見る

　国土交通省は１０月１６日、既存住宅のマイナスイメージを払拭すべく国が性能を保証する制度『安心R住宅』の事業者団体に日本木造住宅産業協会を登録した。今回の登録に …続きを見る

　プレハブ建築協会は１０月１４日、１９年度の完工プレハブ住宅は１８年度比１０％減の１３．５万戸だったと発表した。このうち長期優良住宅は約３０％、ZEHは約５１％と …続きを見る

　環境省と日本経済団体連合会は９月２４日、パリ協定に掲げられた脱炭素社会実現に向けた連携に関する合意を行った。 　連携に合意したことにより、経団連は企業や団体 …続きを見る

　大東建託は９月２２日、事業活動のエネルギー効率向上を目指す国際環境イニシアチブ『EP１００』への加盟を発表した。 　同社グループは、事業活動における省エネにむ …続きを見る

　関西電力、岩谷産業、日本マクドナルド、読売新聞大阪本社、京都市の５者は９月１８日、脱炭素社会を目指した電動バイクのバッテリーシェアリング推進協議会を設立した …続きを見る

　太陽光発電協会は９月１０日、岡山県美作市が導入を検討する、太陽光発電事業者を対象とした法定外目的税に対して調査を行い、９８％が反対の意を示したと発表した …続きを見る