福岡の有力スマエネ機器販売店であるECO信頼サービス（樋口龍二社長）の18年4月期売上高は、太陽光発電と家庭用蓄電池の販売が堅調であったことから前年比約３倍と大幅増収の約58億円となった。令和元年の幕開け5月1日から地元九州だけでなく新たに東京、北海道、沖縄にも支店を開設し、更なる拡販で80億円を見込む。加えてスマエネ機器搭載住宅の建売事業の展開も構想しており、2020年5月に100億円突破を目指している。
　
　設立6年目を迎えた同社だが、これまで既築住宅に対し、太陽光発電や家庭用蓄電池等のエネルギー機器販売を中心に行ってきたほか、オール電化や住宅リフォーム事業なども手掛け、九州全域で1万件以上の販売施工実績をつけてきた。事業比率は、エネルギー機器販売がおよそ8割を占めており、現在約100名体制で、福岡、熊本、大分、宮崎、東京、北海道、沖縄の7拠点で展開しているところだ。また、エネルギー機器販売のコンサルを手掛けるグループ会社、成功コンサルタントを設立し、同業の営業支援サポート等も行うなど、業容を拡大させている。
　
　もともと福岡の有力太陽光販売店でトップ営業マンとしてエネルギー産業に携わってきた樋口社長だが「太陽光発電の固定買取期間（FIT）が終了する2019年問題を見据え、会社設立当初から蓄電池の販売に尽力してきた。卒FIT市場がスタートする前の過去10年間に渡る豊富な販売・施工実績、ノウハウをすでに確立できたことが当社の強みとなっている」と語る。これに加え、近年発生した九州地方の震災や九州北部豪雨などの災害による停電が相次ぎ「停電対策として太陽光発電と蓄電池の需要が益々高まっている。エネルギー自家消費の考え方とともに、非常時の安全安心の価値も提案している。もっとも、昨今では自治体や学校などと連携し、停電対策や省エネ関連のイベントを実施するなど情報発信にも注力している」（樋口社長）とし、エネルギー機器の普及促進を図っている。

　そんな同社の販売手法は、訪問営業、自社ショールームでの販売のほか、九州圏の大型商業施設で展示会を実施するなど催事販売にも力を入れ始めている。太陽光発電、蓄電池ともに豊富なラインナップを揃え、オール電化やリノベ含めて月200件以上のペースで販売。ユーザー会員への独自サービスを定期的に提供するなど他社との差別化を図っている。「2020年5月を必達目標とし、太陽光発電、蓄電池、HEMS等を搭載したスマートハウスの建売事業を開始し、スマートシティの構築を実現する。“顧客満足の向上を己の使命とし、当社の経営理念を貫き通し、社員一同、共通の目標を掲げ、共に夢を描き、共に挑戦して、共に実現を果たす”」（樋口社長）と語る。更なる躍進に期待したいところだ。

※本記事は次代住宅専門誌 『月刊スマートハウス』 No.５４に掲載したものより抜粋しています。