ENECHANGEとLooop、大和エナジー・インフラ、北陸電力の４社は４月２１日、新興国特化型の脱炭素エネルギーファンドを設立した。第一号ファンドは１００百万ドル（１１０億円規模）での事業展開を予定する。脱炭素・ESG投資を実施する国内外の投資家を募集し、投資規模総額約１，０００億円を目指す。



　同ファインド『JAPAN ENERGY ファンド（略称：JEF）』はエネルギー自給率が低く再生可能エネルギーによるインフラ開発の必要性が高い新興国を投資対象国とする。対象国の再エネ事業への投資と、欧米諸国などで先端技術を有するエネルギー系スタートアップへ持続可能なインフラ開発を支援していく。併せて培ったデータ解析や設備保守点検などの技術、経験を活かして発電所を運営し、発電量と収益性の向上にも取り組む。

　エネルギーインフラ投資を通じてSDGsの「７：エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「９：産業と技術革新の基盤をつくろう」「１０：人や国の不平等をなくそう」「１３：気候変動に具体的な対策を」「１７：パートナーシップで目標を達成しよう」の５つの目標に取り組むとする。

　運営はENECHANGEとLooopが共同でJapan Energy Capitalを通じて行い、国内外の投資家を集める。１１０億円規模の事業展開を予定する第一号ファンドでは大和エナジー・インフラ、北陸電力が出資を決定している。第一号投資案件として約１０百万ドルの出資により、トルコ共和国で約８，０００世帯分の年間電力供給を持つ１３MWの太陽光発電所の共同運営権を取得するとした。

〔参照〕
▷ENECHANGE、Looopが、海外特化型の脱炭素エネルギーファンド 「JAPAN ENERGYファンド」を設立し1,000億円規模の投資を目指す