総務省は４月１７日、IoTを活用したスマートシティ創生を実現するための提案公募を開始した。提出期限は５月２９日までとする。国土交通省の関連事業と連携して進めていく。

　公募を始めた『データ利活用型スマートシティ推進事業』では複数分野のデータを収集し分析等を行う基盤を整備するとともに、ベンチャー企業などの多様な主体が参画するための体制整備等を行う。地域の機能やサービスを効率化・高度化することで生活の利便性や快適性を向上させ、安心・安全に暮らせる街づくりを目指す。

　補助は必要経費に0.5を乗じた額に、財政力指数に応じた乗率を乗じて得た額で、同額を特別交付税措置とする。なお条件不利地域で住民の生活の維持・向上に必要なサービスを提供するための5G・IoT・AIなど先端的な情報通信技術の導入に要するものが経費の対象となる。

〔参照〕
▷令和2年度予算　データ利活用型スマートシティ推進事業に係る提案の公募


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スマートシティモデルプロジェクトの追加公募開始
（２０２０年４月１７日掲載）

　国土交通省は４月１７日、スマートシティの牽引役となるプロジェクトの追加公募を開始した。５月末までを目処に募集する。

　同省は先進的技術をまちづくり分野に取り入れ持続可能で分野横断的な取組により、地域が抱える課題を解決するシステム構築を推進している。この一貫として昨年５月には、先行モデルプロジェクト等を選定した。このプロジェクトに加え、今回は全国の牽引役となる先駆的なプロジェクトを公募する。

　応募主体は民間事業者や地方公共団体を構成員に含む協議会・コンソーシアム等の団体とし、先行プロジェクトと今回選定プロジェクトの中から実証実験に対して支援を行う。今年度に実施される実証実験は１０事業程度を想定し、１プロジェクトあたり２，０００万円を上限に補助するとした。

〔参照〕
▷スマートシティの社会実装を加速！ 全国のスマートシティを牽引するモデルプロジェクトを追加公募します