LINE Fukuokaと別府市は２月２５日、LINEの技術を活用してスマートシティを形成するための協働事業を開始した。

　同事業で締結された『地域協働事業に関する基本合意書』は、公式LINEアカウントを通じた市民サービスや観光客満足度の向上、事務負担の軽減などスマート化を目指すというもの。LINE Fukuokaと福岡市が協働して取り組む『LINE SMART CITY FOR FUKUOKA』をモデルにする。協定は２１年２月２４日までとし、解約の意思表示がない場合は自動的に１年延長する。

　観光については７月に開設予定の観光専用LINEアカウントと友達になると、別府市内の温泉や観光スポットを現在地やエリアを基に検索できる実証実験を行う。市民からの公募によるおすすめ観光ルートも随時更新予定とする。自治体との協働で観光に取り組むのはLINE Fukuokaとしても初の取り組みだという。



　また１９年１０月に開設した市民用アカウントでは「粗大ごみ収集の受付と支払い」「必要な情報だけが届くセグメント配信」などAIやFintechの技術を生かし、ニーズに合わせて開発する独自機能の準備を進める。なお日英対応の「ごみ分別案内」は２月２５日よりサービスを開始。新機能は順次追加していくとしている。

〔参照〕
▷LINEをつかったまちづくり、別府へ。 LINE Fukuoka、別府市と観光や市民生活をスマートにする基本合意を締結


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大阪府、ソフトバンク等とスマートシティ推進で協定
（２０１９年１２月４日掲載）

　大阪府は１２月３日、ソフトバンク（宮内謙社長）、MONET Technologies（宮川潤一社長）とスマートシティ開発など８分野について包括連携協定を結んだ。

　連携していくのは地域活性化、産業振興、子ども、府政のPR、雇用、健康、環境・農業、防災・防犯の８つ。ソフトバンクやMONETが有する知識・技術を活用し地域課題の解消や産業振興を図っていく。

〔参考URL〕
▷大阪府：ソフトバンク(株)、MONET Technologies(株)と大阪府との包括連携協定の締結について


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新居浜市、ソフトバンクなどスマートシティで連携協定
（２０１９年１１月２７日掲載）

　新居浜市（市長：石川 勝行）、ソフトバンク（宮内謙社長）、ハートネットワーク（本社：愛媛県新居浜市、大橋 弘明社長）の３者は１１月２７日、市民サービスの向上と地域の活性化を図ることを目的に「スマートシティの推進に向けた連携と協力に関する協定」を締結した。

　新居浜市スマートシティ推進事業「住みたい、住み続けたい産業・環境都市の実現へ」をはじめとするスマートシティ推進の取り組みを加速させる。最新のICT技術を活用し高齢者の見守りシステム、オンデマンドモビリティサービスなどの導入に取り組んでいく。

　新居浜市とハートネットワークは、2019年5月に国土交通省のスマートシティモデル事業の重点事業化促進プロジェクトの一つに選定され、地域の抱える交通、経済、防災、高齢化などの課題を解決するため、地域データを一元管理するプラットフォームの構築などを行っている。7月には、総務省の「データ利活用型スマートシティ推進事業」に選定された。ソフトバンクとハートネットワークは2015年からハートネットワークが新居浜市で提供する個人向けの高速無線接続インターネットサービスで協業している。

〔参照URL〕
▷新居浜市、ハートネットワーク、ソフトバンク：スマートシティの推進に向けた連携と協力に関する協定を締結