発表日：9月7日
発表元：国土交通省
表　題：令和３年８月の大雨により被災した河川・道路等の迅速な復旧を支援

　令和３年８月の大雨により多くの公共土木施設が被災しています。このため、災害復旧事業の災害査定について、被害件数が多い地方公共団体において、被災現場に赴かずに書面により査定を行う対象を拡げること等により、災害査定を効率化します。
　これにより、地方公共団体の災害査定の迅速化を図ります

対象区域
　青森県、神奈川県、長野県、岐阜県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、広島市
　※上記の対象区域は、８月２６日現在の調査結果に基づく被害報告によるものであり、
　今後の調査結果により上記以外の区域においても効率化を行う場合があります。

災害査定の効率化
　○書面による査定上限額の引き上げにより査定に要する時間や人員を大幅に縮減
　・書面による査定上限額を通常300万円未満から以下のとおり引き上げる。
　（水管理・国土保全局所管施設）
　青森県：2,800万円以下、神奈川県：3,000万円以下
　長野県：4,000万円以下、岐阜県：2,000万円以下
　島根県：1,000万円以下、岡山県：800万円以下
　広島県：2,000万円以下、山口県：2,000万円以下
　福岡県：2,300万円以下、佐賀県：1,000万円以下
　長崎県：1,500万円以下、熊本県：1,000万円以下
　広島市：3,600万円以下

○設計図書の簡素化により早期の災害査定を実施
　・既存地図や航空写真、代表断面図を活用することで、測量・作図作業等を縮減する。
　・土砂崩落等により被災箇所へ近寄れない現場に対し、航空写真等を用いることで、
　　調査に要する時間を縮減する。

〔公式ページ〕
▷国土交通省：令和３年８月の大雨により被災した河川・道路等の迅速な復旧を支援
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