発表日：2022年4月14日
発表元：ENECHANGE
表　題：燃料価格高騰による新電力の経営危機を支援　新電力向け独自燃料費調整コンサルティングサービスを開始

　ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役CEO：城口洋平、代表取締役COO：有田一平）は、2021年9月以降続く原油や液化天然ガス（LNG）など燃料価格の上昇基調が、日本の電力産業に与える影響を重く受け止め、電力会社向けに「新電力燃料費調整」に関するコンサルティングサービス（以下、本コンサルティングサービス）を開始します。

背景
　当社は、以下の3つの市場背景を受け、事業撤退や新規申込一時受付停止にせざるを得ない事態に陥っている新電力の経営を支援するため、本コンサルティングサービスを提供することとします。

1. ウクライナ情勢を背景に高騰する燃料価格
　2021年9月以降燃料価格が高騰する中、昨年末から一時的な低下は見られたものの、3月に入り再び上昇しました。国際的な燃料価格の高騰により、日本卸電力取引所（以下、「JEPX」）での電力取引価格も高騰し、長期化する懸念があります。

2. 燃料費調整制度の不整合
　新電力の多くは、独自の燃料費調整制度を設けず、大手電力の燃料費調整額をそのまま採用しており、新電力における実際の電源構成やJEPXでの取引価格を料金に反映できていません。大手電力が設定する現在の燃料費調整額は、国際的な燃料価格を迅速に料金に反映し、電力会社の経営安定化を図ることを目的に平成8年に導入された制度でありますが、新電力の電源構成にそぐわないものとなっています。

3. 電気料金の大幅な値上げまたは契約更新拒絶による「電力契約難民」が頻発
　高圧（法人向け）では、既存契約者に対する契約更新の拒絶や、契約期間途中での基本料金や電力量料金の大幅な値上げを促す動きが活発化しており、最終保障供給約款（電力小売事業者の倒産等で契約変更を余儀なくされた消費者に対して送配電事業者が暫定的に提供する電力料金）への契約を余儀なくされる「電力契約難民」が頻発しています。本事項においては、2022年3月24日に電力・ガス取引監視等委員会により開催された第71回制度設計専門会合において最終保障供給約款が制度趣旨に反した形で依存されているとの指摘を受けている通りです。他方、低圧（家庭向け）でも小売事業撤退や新規申込受付一時停止する電力会社が増えていることにより、事業撤退で放出された契約者が、その他電力会社へ自由に切り替えられず、電気が止まる危険性もある状況が発生しています。

〔公式ページ〕
▷ENECHANGE：燃料価格高騰による新電力の経営危機を支援　新電力向け独自燃料費調整コンサルティングサービスを開始

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