発表日：2022年2月17日
発表者：GMOインターネットグループ
表　題：自治体DXを支援する「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」に新機能「見守り機能」を追加

　GMOインターネットグループにおいて、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（東証一部：3788、代表取締役社長：青山 満）の連結会社であるGMOデジタルラボ株式会社（代表取締役社長：山田 裕一　以下、GMOデジタルラボ）と、同グループにおいて総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証一部：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成　以下、GMO-PG）は、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」に「見守り機能」を本日2022年2月17日（木）より追加し、岐阜県養老町（町長：大橋 孝　以下、養老町）に提供いたします。
　養老町では、「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を活用して展開する養老町独自のスマートフォン決済サービス「養老Pay」の新機能として「見守り機能」を追加します。GMOデジタルラボとGMO-PGは「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」の提供を通じて、養老町がまちづくりの将来像として掲げる「人があつまり 楽しく生きがいのあるまち」の実現による持続可能なまちづくりを支援してまいります。

【背景と概要】
　GMOデジタルラボとGMO-PGでは、2021年10月より自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を提供しています。本サービスを導入する自治体等は、地域の経済活性化を目的として発行する「プレミアム付商品券」をデジタル化することで、紙の商品券発行の業務負荷削減やキャッシュレス対応が可能となり、業務DXを実現できます。本日2022年2月17日（木）より、「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」の新機能として、デジタル商品券の購入や利用が生じると事前に設定したユーザーに購入・利用の通知が届き、購入・利用履歴が確認できる「見守り機能」を追加しました。

　本機能は同日より、養老町が「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を活用して展開する養老町独自のスマートフォン決済サービス「養老Pay」において利用されます。養老町では、SDGsの「住み続けられるまちづくりを」をはじめとする考え方をあらゆる分野に導入して持続可能なまちづくりを推進しています。「養老Pay」は50代以上の利用者が50%以上を占めるなど幅広い年代に使われており、本機能が搭載されることで、親が子供を見守ることや養老町から離れて暮らす家族の方が同町に住む家族を見守ることなどに活用できるため、同町のまちづくりテーマ別戦略「多くの関係人口を有するまち」「みんなが支えあい、健康で安心して暮らせるまち」などの推進への貢献が期待できます。GMOデジタルラボとGMO-PGは、「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」の提供により、養老町の業務DXと、同町が目指す将来像である「人があつまり 楽しく生きがいのあるまち」の実現による持続可能なまちづくりを支援いたします。

　今後もGMOデジタルラボとGMO-PGは、自治体や事業者へ「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」の展開を拡大してまいります。

〔公式ページ〕
▷GMOインターネットグループ：自治体DXを支援する「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」に新機能「見守り機能」を追加

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