発表日：2022年4月７日
発表元：KDDI
表　題：CO2排出量実質ゼロを2030年度へ前倒し

　KDDIは、従来の宣言から前倒し、2030年度までに自社の事業活動におけるCO2排出量実質ゼロ実現 (該当項目へジャンプします注1) を目指します。加えて、 KDDIグループがTELEHOUSEブランドで展開している全世界のデータセンター (該当項目へジャンプします注2) においては、2026年度までにCO2排出量実質ゼロ実現を目指します。また、KDDIグループ全体では2050年度までにCO2排出量実質ゼロを目指します。

　KDDIは、2020年5月に2030年を見据えたKDDIのSDGs「KDDI Sustainable Action」において、2050年度までにCO2排出量実質ゼロを目指すことを宣言しました。その後、日本政府が2021年4月に2030年の温室効果ガスを46％削減 (2013年度比) する目標を掲げ、2021年10月のCOP26においても2030年に向けて積極的な対策が各国に求められています。このような世界的な環境意識の高まりを受け、地球環境の改善に寄与するため、より積極的なカーボンニュートラルの実現に向けた検討を行い、この度、従来から20年前倒しを目指します。

　KDDIは、電力などのエネルギー消費を通じて年間約100万トンのCO2を排出しており、これは一般家庭の約50万世帯分に相当します。そのうちの98％が携帯電話基地局・通信局舎・データセンターで使用する電気に起因しており、5Gの普及と通信量の増大によりさらなる増加が想定され、CO2削減への取組みが一層重要になっています。そのため、カーボンニュートラルの実現に向けて、携帯電話基地局や通信設備などの省電力化と再生可能エネルギーの利用 (該当項目へジャンプします注3) を従来計画より大幅に前倒しします。

　省電力化に関しては、2022年3月末にauの3G携帯電話向けサービス「CDMA 1X WIN」の終了による3G停波での削減も見込んでいます。加えて、省電力や再生可能エネルギー分野でのパートナーシップや新しいテクノロジーの導入によるCO2排出量削減にも取り組んでいきます。

　2024年度に、Intel Corporation (本社: 米国サンタクララ、CEO: Pat Gelsinger (パット ゲルシンガー)、以下 Intel) と発表したAIを活用しトラフィックに応じて通信用設備のCPUを制御して消費電力を最大20％削減する技術 (該当項目へジャンプします注4) や、液体でIT機器を冷却する液浸冷却装置 (該当項目へジャンプします注5) を導入し、通信局舎・データセンターのCO2排出量の削減を目指しています。

　また、次世代太陽電池として期待される「ペロブスカイト太陽電池」を将来的に携帯電話基地局に導入することを検討しています (該当項目へジャンプします注6)。

〔公式ページ〕
▷KDDI：CO2排出量実質ゼロを2030年度へ前倒し

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