発表日：2022年4月14日
発表者：Luup
表　題：車両のリースと銀行融資等で約10億円を調達

　電動キックボードや小型電動アシスト自転車など「電動マイクロモビリティ」のシェアリングサービス「LUUP（ループ）」を展開するLuup（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：岡井大輝、以下「Luup」）は、車両のリース及び銀行融資等により総額約10億円の資金調達を行いました。電動キックボードのシェアサービスを展開する事業者として、リースによる調達は国内初です。また、本調達によりLuupの累計調達額は約46億円となります。


　今回の資金調達は、三井住友ファイナンス＆リース株式会社、三菱ＨＣキャピタル株式会社等、複数のリース会社と電動キックボードのセール・アンド・リースバック取引等を行うことに加え、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫より資金の融資を受けるものです。これにより、Luupが5月までに導入する全ての電動キックボードがリース等による調達となるほか、各リース会社とは今後導入する車両についても取引を拡大する方向で協議しております。

　各金融機関からは、Luupのビジネスとしての安定性や脱炭素・サステナビリティへの貢献等を評価いただき、今回の調達に至りました。Luupでは今後、エクイティファイナンスに加えて、デットファイナンスやアセットファイナンスも活用しながら、事業を拡大してまいります。

Luupのこれまでと今後の展望
　Luupは、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”をミッションに、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリングサービスを提供しています。2020年5月に電動アシスト自転車から展開を開始し、産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」を用いた実証実験として、2021年4月に電動キックボードを導入しました。マイクロモビリティ推進協議会加入事業者の新事業特例制度下での電動キックボード走行実績のうち、9割以上のシェアをLuupが占めております。

　Luupはこれまで、安全性を第一に自治体や関係省庁、ユーザーを含む街の皆さまとの協議や対話を重ねながら事業を進めてきました。電動マイクロモビリティのシェアサービスを展開するリーディングカンパニーとして、今後さらに車両数やポート数及び展開エリアを拡大し、より街の皆さまが気軽に利用できるようなインフラとしてサービスを進化させてまいります。それとともに、将来的には高齢者や障害をお持ちの方でも安全に乗ることができる、3輪〜4輪のユニバーサルなモビリティを取り扱い、全ての人がファースト・ラストワンマイルを自由に移動できる未来を目指してまいります。

Luup代表　岡井大輝からのコメント
　Luupは、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”というミッションのため、街のみなさまの声を丁寧に聞きながら、ソフトウェア・ハードウェア両軸のプロダクト開発とそれを支えるオペレーションモデル開発を行い、「LUUP」というサービスを構築してきました。今回、リースと融資による調達がこの規模で実現したことは、LUUPのビジネスとしての安定性やサステナブルなインフラとしての価値をご評価いただけた結果だと考えており、大変嬉しく思います。

　先月には道路交通法改正案が国会に提出されましたが、これが成立し施行された後には、特定の電動キックボードの最高速度が時速20kmとなり、運転免許も不要となる見込みです。こうした動きも背景に、今、Luupではかつてないほど多くの大企業と自治体から導入のご依頼を頂いています。

　ここからLuupは、安全性の向上とともに、増加する需要に応えるべく事業拡大を進めていきます。そのためには、支えてくれる新しいメンバーの協力が不可欠です。「ミッション実現のために、自分がLUUPを変えてやるぞ」という意気込みの方のご連絡をお待ちしております。


　引き続き、Luupチーム一同全力でミッション実現に向けて取り組んでまいりますので、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。




〔公式ページ〕
▷ Luup：電動マイクロモビリティのシェアサービスを展開するLuup、車両のリースと銀行融資等で約10億円を調達

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