発表日：2022年3月29日
発表者：NTTドコモ
表　題：オフサイトPPAによる再生可能エネルギーをネットワーク設備を収容しているドコモのビルに導入


　株式会社NTTドコモ（代表取締役社長：井伊 基之、以下、ドコモ）とNTTアノードエナジー株式会社（代表取締役社長：高間徹、以下、NTT AE）は、オフサイト型コーポレートPPA※1（以下、オフサイトPPA）の仕組みを活用し、NTT AEが新設する太陽光発電所で調達する再生可能エネルギー由来の電力を、2022年4月からネットワーク設備を収容しているNTTドコモ岡山ビルに導入します。
　本オフサイトPPAは、ドコモがめざす“2030年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「2030年カーボンニュートラル宣言※2」の実現”に向けた取り組みの一環で、ドコモにおいてオフサイトPPAの導入は本件が初めてとなります。太陽光発電所をドコモ専用に新設することで、エネルギー市場が不安定な状況下においても、長期安定的な電力調達を可能とします。

　NTT AEが、オフサイトPPAの仕組みで鳥取県鳥取市に太陽光発電所を新設し、送配電網を介して電力供給※3を行います。また、オフサイトPPAの太陽光発電だけでは不足する電力については、再生可能エネルギー指定の非化石証書※4を付与することにより、NTTドコモ岡山ビルで消費する電力の実質再生可能エネルギー比率を100％にします。
　今回導入を行うNTTドコモ岡山ビルにおける温室効果ガス排出量の削減効果（非化石証書を含む）は、年間約1万トンとなる見込みです。

　今後もドコモとNTT AEは、温室効果ガスの排出量削減に向けてNTTグループ※5の持つアセットを最大限に活用し、先進的で追加性※6のある再生可能エネルギーの導入を推進することで、社会全体のカーボンニュートラルに貢献してまいります。

※1コーポレートPPA （電力購入契約：Power Purchase Agreement）は、需要家が発電事業者から再生可能エネルギー由来の電力を長期に購入する契約です。オフサイトPPAはオフサイト型コーポレートPPAの略で、遠隔地の発電設備から送配電網を介して需要家（本件のケースではNTTドコモ岡山ビル）へ送電するモデルです。
※2ドコモは自社の事業活動での温室効果ガス排出量を2030年までに実質ゼロ「カーボンニュートラル」にします。
https://www.docomo.ne.jp/corporate/csr/ecology/environ_management/carbon_neutral/
※3本電力供給は、NTT AEが子会社である株式会社エネット（小売電気事業者登録番号：A0009）の取次店として、サービスを提供します。
※4非化石証書とは、ゼロエミ価値（温対法上のCO2排出係数が0kg-CO2/kWhである価値）および環境表示価値（小売電気事業者が需要家に対して付加価値を表示し主張することができる価値）を有する証書です。電気と非化石証書を組み合わせて提供することにより、実質的に再生可能エネルギー比率100％を実現します。
※5NTTグループでは2021年9月28日に環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」を策定し、2030年度までに温室効果ガス排出量の80％削減（モバイル、データセンターはカーボンニュートラル）、2040年度までにカーボンニュートラルを実現することをめざしています。
※6追加性（additionality）とは、企業の選択した調達方法が再生可能エネルギーへの投資を促進し、化石燃料の代替につながっているものを表すもので、再生可能エネルギーの調達に積極的な企業の中で、重要視されています。


〔公式ページ〕
▷ NTTドコモ：オフサイトPPAによる再生可能エネルギーをネットワーク設備を収容しているドコモのビルに導入

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