発表日:2022年5月31日
発表者:アクセスグループ・ホールディングス
表 題:横浜市との公民連携で、市内小学生向けに「じぶん防災ハンドブック」を発行
株式会社アクセスグループ・ホールディングス(東証スタンダード・7042)の事業子会社で、プロモーション支援事業を展開する株式会社アクセスプログレス(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 山口幸喜、以下「当社」)は、横浜市総務局危機管理室の監修のもと、公民連携により「じぶん防災ハンドブック」を制作・発行し、市立小学校4年生全児童に配布いたします。
「じぶん防災ハンドブック」は、各企業から防災に関連する広告出稿や協賛金を募り、地域における防災意識啓発の学習をサポートする情報誌です。当社は横浜市をはじめ、自治体と連携した防災情報誌の発行に広く取り組んでおり、自然災害によるリスク低減に向け、貢献してまいります。
近年、地震、台風、大雨といった大規模災害による被害が多くなっています。今回の取り組みは、子どもたちが自分自身と家族の身の安全を守る事前の備えを進めるきっかけとなるよう、当社より横浜市の「共創フロント(※)」に提案を行い、一昨年の9月に初版発行が実現しました。本年度も継続が決定し発行3年目を迎えます。
当社では、企業等からパンフレットなどの企画・制作を多数受託しているほか、1つの情報誌等に複数の企業から広告出稿を募集する「連合企画」も、グループ全体で多数手掛けております。「じぶん防災ハンドブック」は、これらの実績を活かし、当社が発行元となって企画・制作を行ったもので、協賛企業等から広告の出稿を募集して発行いたしました。地震、風水害、大雪や火山災害における正しい知識を学べる内容を子どもたちに届け、体系的な理解と意識啓発を図ります。
「じぶん防災ハンドブック」は、制作・デザイン及び配送等の経費をすべて広告費で負担しており、横浜市の経費負担はありません。当社は、他の都道府県や政令指定都市などにも、同様の広告企画形式での情報誌の発行を提案し、展開しております。防災・衛生関連の事業を通じて、自然災害のリスクの低減に貢献することで、安心・安全に暮らせる社会の実現を目指します。
※共創フロント: 行政と民間が互いに対話を進め、新たな事業機会の創出と社会的課題の解決に取り組むために、横浜市が設置した相談・提案受付窓口です。
http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/kyoso/front.html
〔公式ページ〕
▷アクセスグループ・ホールディングス:横浜市との公民連携で、市内小学生向けに「じぶん防災ハンドブック」を発行
※掲載テキストは発表情報の全文または一部抜粋です。元となるプレスリリースは発表元による発表当時のものであり、最新情報とは異なる場合があります。※詳細情報は公式ページをご参照ください
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