発表日：2021年2月16日
発表者：株式会社インフォマート
表　題：インフォマート、Gcomホールディングスと協業を開始～ 全国の自治体へ、見積・契約・請求業務のペーパーレス化、DX推進を強化。自治体特別プランも提供開始 ～

BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：長尾 收、以下、「当社」）は、⾃治体向けクラウドシステムを⼿掛ける、Gcomホールディングス株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：平石 大助、以下、「Gcomホールディングス」）と協業を開始したことをお知らせします。

また、「BtoBプラットフォーム 見積書」「BtoBプラットフォーム 契約書」「BtoBプラットフォーム 請求書」を無償でご利用いただける、自治体特別プランの提供を開始します。

＜ 協業の背景 ＞

　これまで、地方自治体が契約行為をデジタル化する際、利用できる電⼦証明書が限られていました。当社のような特定認証業務と呼ばれる⼀般的な電⼦契約サービスの利用は、地方自治法で認められておらず、地方自治体との契約業務のデジタル化が進みにくい状況にありました。（※1）

　しかし、2021年1月29日付で地方自治法施行規則が改正・施行され、地方自治体が契約行為をデジタル化する際に利用できる電子署名の要件が大幅緩和されました。これにより、地方自治体は電子契約サービスの導入がしやすくなり、公共機関におけるデジタル化、業務効率化のニーズがさらに高まることが予想されます。

〔公式ページ〕
▷インフォマート、Gcomホールディングスと協業を開始 ～ 全国の自治体へ、見積・契約・請求業務のペーパーレス化、DX推進を強化。 自治体特別プランも提供開始 ～
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