発表日：2022年4月27日
発表者：エディオン
表　題：ニトリホールディングスとの資本業務提携に関するお知らせ


　当社は、2022 年４月 27 日開催の当社取締役会において、株式会社ニトリホールディングス（以下、「ニトリ」といいます。）との資本業務提携契約書（以下、「本契約」といいます。）の締結について決議いたしました。
　これに関連して、株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、「ＬＩＸＩＬ」といいます。）が保有する当社普通株式の全部を売却し、ニトリが取得する見込みです。なお、当社とＬＩＸＩＬとの資本提携は解消されますが、業務提携契約は引き続き継続いたします。
　以上につきまして、下記のとおりお知らせいたします。


１．資本業務提携の目的及び理由
　当社は、2002 年に株式会社デオデオと株式会社エイデンの持株会社として設立し、2011 年 10月にエディオングループの統合（当社への子会社合併による一本化）により、関東地方の「イシマル」、中部地方の「エイデン」、近畿地方の「ミドリ」、中国・四国・九州地方の「デオデオ」を
運営する事業会社となりました。
　2012 年 10 月、ストアブランドの統一（家電専門店「イシマル」「エイデン」「ミドリ」「デオデオ」の直営店ストアブランドを「エディオン」に統一）により、家電製品販売を主として行う「エディオン」を展開する当社と、北陸・北海道地方にて家電製品販売を主として行う「100 満ボルト」を展開する株式会社サンキュー、太陽光発電システム事業などを行う株式会社エディオンハウスシステム等の子会社で構成される企業グループとなっております。
　一方、ニトリグループは、ニトリと連結子会社 27 社及び持分法適用会社１社により構成されており、ニトリ事業と島忠事業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の販売・製造・輸入等や、その他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。島忠事業では家具・インテリア用品、ホームセンター商品の販売や、その他これに付帯するサービスの提供を行っております。
　また、ニトリグループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（志）を社員一人ひとりの行動の原点として共有し、グループの力を結集して中長期ビジョンである「2032 年度 3,000 店舗３兆円 / 買上客数２億人以上」の達成に全力を尽くすことを企業活動の指針としております。そして、ニトリグループは、グローバルチェーンの確立により、世界のより多くのお客様に、品質が維持された商品をお求めになりやすい価格で提供するとともに、住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することを基本方針としております。
　このような中、両社は、経営資源を相互に活用することで、お客様のより豊かな生活に貢献するとともに、あらゆるステークホルダーの皆様の期待に応えるべく、両社の企業価値を向上することを目的として、両社の間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）を行うことといたしました。

２．業務提携の内容
　両社は、両グループの経営資源やノウハウを相互活用し、両グループの事業拡大を図ることを目的として、主に以下の事項について協議・検討を行ってまいります。
（１） 魅力的な店舗開発に向けた協働
（２） 商品の相互交流と商品ラインアップ拡充
（３） ＥＣ事業でのシナジー創出
（４） 物流ネットワーク及び設置サービス、アフターサービスネットワークの相互活用
（５） リフォーム事業、法人ビジネスにおけるシナジー創出

３．資本提携の内容
　ニトリは、本日、ＬＩＸＩＬより、市場外相対取引を通じて以下のとおり、当社普通株式を取得すること（以下「本株式取得」といいます。）を決定しております。
（１） 本株式取得により取得する当社普通株式数：8,961,000 株（2021 年９月 30 日現在の発行済株式総数（自己株式を除きます。）に対する割合：8.60%）
（２） 本株式取得の実行日：2022 年５月 13 日（予定）
　なお、ニトリは、本株式取得後、当社普通株式 1,463,900 株（2021 年９月 30 日現在の発行済株式総数（自己株式を除きます。）に対する割合：1.40%）を市場外相対取引又は市場買付により追加取得する予定です。当該追加取得が完了した場合、ニトリは当社の主要株主となる予定です。

４．日程
（１）取締役会決議日 ：2022 年４月 27 日
（２）本契約締結日 ：2022 年４月 27 日
（３）本株式取得に係る株式譲渡契約締結日 ：2022 年４月 27 日
（４）本株式取得の実行日（本契約の効力発生日） ：2022 年５月 13 日（予定）

５．今後の見通し
　当社は、本資本業務提携により、相互協力関係を強化して両社のシナジー効果発揮に向けた取組みを行うことで当社の企業価値及び株主価値の向上に資するものと判断しておりますが、現時点では、本資本業務提携による当社の 2023 年３月期の連結業績への具体的な影響額については未定です。
　今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします


〔公式ページ〕
▷エディオン：ニトリホールディングスとの資本業務提携に関するお知らせ

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