発表日：2022年5月23日
発表者： エナーバンク
表　題： 官公庁12機関、17自治体採用 再エネ電力調達ツールとしてエネオク採用拡大 2021年度オークション入札率100％達成〜国内No.1電力リバースオークションエネオクによるRE100支援サービスを拡大〜

　環境省が所管する全国の地方環境事務所をはじめ官公庁12機関のほか、17自治体において、株式会社エナーバンク（共同創業者　代表取締役：村中 健一、本社：東京都中央区）が運営する電力リバースオークションサービス「エネオク」が採用され、実質再エネ電力を提供する小売電気事業者の選定支援を行いました。
　環境省をはじめ、RE100推進やゼロカーボンシティを目指している官公庁自治体において、実質再エネ電力調達に電力リバースオークションサービス「エネオク」の採用が拡大しました。
　ウクライナ情勢等で電力調達環境が厳しくなり、全国的に入札不調になる官公庁自治体入札も増加していますが、弊社ではこれまでご依頼いただいたすべての官公庁自治体様案件において、入札を獲得し、RE100推進やゼロカーボンシティ推進支援を行っています。
　2021年度は1,152契約、消費電力量計35,422,712kWh、うち実質再エネ電力量計26,946,220kWh（実質再エネ比率76.1％）にエネオクが活用されました。

　今後のエネルギー情勢も不透明ななかで、電力供給先を探すコスト、難易度はより一層増大していくことが想定されます。弊社エネオクにご依頼いただくことで、電力を供給可能な小売電気事業者を探す内部コストを最小化することが可能です。これまでご利用いただいている自治体のご担当者様からも、現状のエネルギー情勢を把握しながら、多くの電力契約について仕様書作成や再エネ電力としての予定価格の算定等の調整を行うには膨大な作業量がかかるものの、エネオクを活用することで最小限に作業量を抑制（DX）ができたとコメントをいただいています。

　最終保障供給に移行している、また近く移行予定の電力契約については、価格抑制のご提案が可能な場合もあるため、弊社までお問合せください。
　また、ゼロカーボンシティの取り組みを推進していくうえで、民間向け施策としてエネオクをご利用いただいている自治体も5自治体に拡大してきています。こうした状況下においても着実に推進していくうえで、弊社のソリューション群にて支援を進めていきます。

◆ゼロカーボンシティ推進支援プラットフォーム
　世界的なエネルギー調達コストの高騰により卸電力取引市場（JEPX）の高止まりが長期化する状況下において、需要家はエネルギーのコストを抑制したい、不安定な要素を排除して脱炭素を推進したいというニーズが高まっています。需要家向けの電力調達サービスとして3,000を超える法人企業、官公庁・自治体の施設に導入実績のある「エネオク」は電気に加え、環境価値や太陽光発電設備の導入を検討する需要家と提供事業者のマッチングをデジタル上でサポートする統合プラットフォームに進化します。

〔公式ページ〕
▷エナーバンク：官公庁12機関、17自治体採用 再エネ電力調達ツールとしてエネオク採用拡大 2021年度オークション入札率100％達成〜国内No.1電力リバースオークションエネオクによるRE100支援サービスを拡大〜

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