発表日：2022年2月7日
発表者：エナーバンク
表　題：東京都内自治体公共施設初採用！東京都中央区公共施設「電気エコ（急速充電）スタンド」等６施設（8契約）の電力脱炭素化（実質再エネ100％）の推進を支援

株式会社エナーバンク（共同創業者 代表取締役：村中 健⼀、本社：東京都中央区）は、東京都中央区（区長：山本 泰人）が電気エコ（急速充電）スタンド等における実質再エネ100％の電力調達を行うにあたり、弊社の電力リバースオークションサービス「エネオク」により支援を行いました。また、あわせて、東京都葛飾区においても東京都内自治体公共施設初として同時採用となっています。

■中央区の取り組み
　中央区では、令和3年3月30日に、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ中央区」を宣言し、脱炭素社会の実現に向け率先してその責務を果たすために、地球温暖化を防止し、豊かな自然環境を次の世代に引き継ぐために全力で取り組んでいます。
　この取組の一環として、公共施設における電力調達をRE100（再生可能エネルギー100％）に切り替えるべく、電気事業者の見直しを実施しており、電気エコ（急速充電）スタンド等6施設（8契約）で使用する電気について、当社の「エネオク」を活用して、実質再エネ100％電力調達を行いました。

■地方自治体向けエネオクの展開
　エネオクは需要家様に対して無償で提供するリバースオークションサービスであり、予算措置不要な取り組みとなります。また、従来の入札や見積合わせなどと比較して地方自治体の事務コストを省力化したうえで、ゼロカーボン及び電気料金削減を実現することが可能となります。
　この度、当社は、環境省における採用実績を有することや、小売電気事業者との資本提携がなく公平な立場で最適な契約をご提案できること、システムを介した選定による透明性を担保していることが評価され、中央区における脱炭素に向けた公共施設における再エネ電力調達方法に採用されることとなりました。
　また、先日国・地方脱炭素実現会議から出された「地域脱炭素ロードマップ」においては、重点対策のひとつとして、「庁舎や学校等の公共施設を始めとする業務ビル等において、省エネの徹底や電化を進めつつ、二酸化炭素排出係数が低い小売電気事業者と契約する環境配慮契約を実施するとともに、再エネ設備や再エネ電気を、共同入札やリバースオークション方式も活用しつつ費用効率的に調達する。」と、リバースオークション方式の活用について位置づけされています。
　当社は、今後より一層、エネオクのデジタルソリューションを活用することによる効率的・効果的なグリーン化を推進し、2050年カーボンニュートラル実現に向けた地方自治体の率先した取り組みを支援してまいります。

■電力リバースオークション「エネオク」の概要
　エネオクは、WEB上で電力リバースオークション（競り下げ方式入札）を行い、施設を保有する法人と電力会社をマッチングする電力オークションサービスとして、2019年1月より全国エリアで展開しています。
　新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業の継続が困難になる中で、固定費の削減を企図する需要家様が増加する⼀⽅で、電⼒会社においてはオフラインの営業活動が困難であり、自社の価値を届けることが困難になっています。「エネオク」はオンライン上で契約まで完結できるプラットフォームであり、需要家様にとって最善のコスト削減の提案、電力切り替えの機会を全力でサポートしています。
　また、エネオクはコロナ禍における固定費削減のツールとしてだけではなく、ゼロカーボン推進やSDGs対策を推進する官公庁・地方自治体や民間企業を支援するプラットフォームとしても事業拡大を進めています。現在、官公庁・地方自治体との間では再エネ電力調達にとどまらず、民間企業への再エネ電力導入に向けた取組を自治体と連携しながら促進していくための連携協定を進めており、今後、全国的なゼロカーボン・SDGs対策の推進をさらに支援してまいります。

〔公式ページ〕
▷エナーバンク

※掲載テキストは発表情報の全文または一部抜粋です。元となるプレスリリースは発表元による発表当時のものであり、最新情報とは異なる場合があります。※詳細情報は公式ページをご参照ください