発表日:2022年3月16日
発表者:オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社
表 題:小型・軽量の産業向け蓄電システム「KPBP-B」システムをリリース
オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:細井俊夫、以下、OSS)は、産業向け蓄電システム「KPBP-B」システムを2022年6月中旬にリリースします。
オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:細井俊夫、以下、OSS)は、産業向け蓄電システム「KPBP-B」システムを2022年6月中旬にリリースします。
OSSは、小型・軽量の産業向け蓄電システム「KPBP-B」システム(産業用蓄電パワーコンディショナ出力:5.6kW、蓄電容量:16.4kWh・9.8kWh)の提供を通じ、これまで蓄電システムの導入が進んでいなかった自治体や流通小売業、製造業などにおけるカーボンニュートラルの実現、レジリエンス強化に貢献します。
近年、脱炭素社会の実現、および災害時の事業継続を目的に、自治体や企業における太陽光発電システムや蓄電システム導入のニーズが高まっています。
一方で、産業向けの蓄電システムは、家庭用と比較し本体価格が高額となることや、本体サイズが大きく、設置スペースの確保が困難であることが普及の妨げとなっています。
そこでOSSは、現在提供している家庭用蓄電システム「KPBP-A」シリーズをベースに開発を行うことで、価格競争力を保持しつつ、設置場所の選択肢が広がる小型・軽量化と施工のしやすさを実現した産業向け蓄電システムの提供を開始します。本システムは、オムロンの完全自家消費専用パワーコンディショナ「KPW-A-2」と併設し連動して動作させることで高速・高精度の負荷追従制御※2を通じたロスの少ない自家消費を行います。加えて、発電電力のうちの余剰電力を効率よく充電させた上で放電することができ、システム全体の自家消費率向上による電気代の削減と災害時のBCP強化に貢献します。また、保護継電器等の高圧受電設備との接続が可能で、高圧契約を行う施設においても蓄電システムの導入が容易となります。
・災害時の事業継続、レジリエンス強化に貢献
1システム当たり最大4kVAの電力を設備内の負荷に供給可能
更に専用保護継電器KP-PRRV-CPCと併設し接続することで最大8システムの併設を実現
非常時もPVユニットを経由し最大5.9kWの蓄電池への充電が可能となり、長期災害にも対応
・高い設置性・施工性
家庭用蓄電システムをベースとした開発を行うことで、小型・軽量の設計を実現
場所を選ばず設置でき、かつ1人での施工が可能となるため、設置工事費の抑制が可能
・安心安全の長期保証サービスを付与
システムに対し15年の長期保証サービス※3を適用しており、安心して製品を使用頂くことが可能
組み合わせによる特長
・太陽光発電の自家消費率向上
「KPW-A2」の発電電力のうちの余剰電力分のみ最適にKPBP-Bシステムへ充電し放電することで自家消費率を向上させることが出来る。また蓄電システム内のPVユニットに接続された太陽光パネルの発電電力は直流で蓄電池へ充電可能につき、高効率な電力活用が可能
・システムの省配線実現による設置工数の削減、設置柔軟度の向上
専用保護継電器「KP-PRRV-CPC」を接続することで、個別CTを使用せずに高圧主幹計測※4が可能。
個別CTが不要な分、システムの省配線に寄与しつつ、発電電力を単相側で自家消費した上で、 余剰電力があれば 三相側へ の電力供給と自家消費が可能
・システム全体の停止リスクを回避
「KPW-A2」との連動により、システム全体で負荷追従制御を実施。送電網(電力系統)への流出を防ぐため RPR作動による発電停止を回避し、電気技術資格者の対応が必要な復旧コストの抑制が期待できる
〔公式ページ〕
▷オムロン ソーシアルソリューションズ:小型・軽量の産業向け蓄電システム「KPBP-B」システムをリリース
※掲載テキストは発表情報の全文または一部抜粋です。元となるプレスリリースは発表元による発表当時のものであり、最新情報とは異なる場合があります。※詳細情報は公式ページをご参照ください
- トップ
- 速報
- テーマ
- 製品・サービス
- 行政・団体
- 地域
- データ
- オピニオン
- 記事ジャンル