発表日：2022年6月1日
発表者：低炭素投資促進機構
表　題：住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業（次世代ZEH＋実証事業）について


〇事業の概要・趣旨
　我が国では、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画において、「2030年度以降新築される住宅について、ＺＥＨ基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」、「2030年において新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す」という政府目標を設定しています。

　これを受けて、令和４年度においては国土交通省、経済産業省、環境省が連携し、中小工務店が連携して建築するＺＥＨ（ＺＥＨの施工経験が乏しい事業者に対する優遇）、将来の更なる普及に向けて供給を促進すべきＺＥＨ（次世代ＺＥＨ＋、超高層集合住宅）、引き続き供給を促進すべきＺＥＨ（注文住宅、建売住宅、低層・中高層集合住宅）の促進支援を進めていくことになりました。

　当機構（GIO）は、経済産業省によるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業（次世代ＺＥＨ＋）のうち、「次世代ＺＥＨ＋（建売住宅）の実証」と「ＴＰＯモデルを活用した次世代ＺＥＨ＋の実証」の２事業につき、執行業務を取り扱います。


【ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは】
　ZEHは、快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備によりできる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、１年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅



■次世代ZEH＋のイメージ


１．公募期間
【一次公募】
令和4年6月1日（水）～8月19日（金）
公募開始：6月1日（水）
交付申請締切日：8月19日（金）17時（必着）
（不備の無い書類一式を受け付けた順番での先着順となります）

２．交付申請書類
公募関連資料の以下をダウンロードして記入ください。
「令和4年度_次世代ZEH＋実証事業_一次交付申請書等」
「令和4年度_次世代ZEH＋実証事業_一次事業概要書」

３．申請の仕方
公募関連資料の以下をご覧ください。
「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金公募要領」
「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金交付規程」
「ZEH申請者向けクラウドシステム利用の手引き」


　本事業の交付申請は、原則、申請窓口となる「ZEH申請者向けクラウドシステム」に交付申請書類をアップロードしていただきます。専用フォルダをGoogleドライブに設定するため、申請には本事業専用のGoogleアカウントを作成していただく必要があります。「ZEH申請者向けクラウドシステム利用の手引き」を熟読いただき、申請にあたっては先ず、GIO宛にメールにてクラウドシステムの利用申込を行ってください。折り返し受付番号を発行いたしますので、本事業専用にGoogleアカウントを作成してください。


〔公式ページ〕
▷ 低炭素投資促進機構：住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業（次世代ZEH＋実証事業）について

※掲載テキストは発表情報の全文または一部抜粋です。元となるプレスリリースは発表元による発表当時のものであり、最新情報とは異なる場合があります。※詳細情報は公式ページをご参照ください