発表日：3月1日
発表元：住友商事
表　題：日本における太陽光発電事業に関する合弁会社の設立について

　住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）、四国電力株式会社（本店：香川県高松市、取締役社長 社長執行役員：長井啓介、以下「四国電力」）、およびアジア太平洋地域におけるクリーンエネルギー総合事業会社の Sunseap Group Pte. Ltd.（本社：シンガポール、CEO and Executive Director：FrankPhuan、以下「Sunseap」）は、日本において太陽光発電事業の開発・運営を行う Sun Trinity合同会社（以下、「Sun Trinity」）を設立しました。

　日本政府は、2030 年度の電源構成における太陽光発電の割合を従来の約 2 倍に引き上げることをシナリオに掲げており、脱炭素化を支える次世代の主力エネルギーとして、太陽光発電に対する期待はますます高まっています。近年、電力事業者が需要家に代わって太陽光発電設備を導入・運用し、電力・環境価値を需要家に販売する太陽光 PPA 事業（注 1）が注目されてきています。

　Sun Trinity は、太陽光 PPA 事業の開発・運営を通じ、需要家の再生可能エネルギー利用を促進し、脱炭素化を支援していきます。住友商事・四国電力が長年培ってきた電力事業の知見や国内の幅広い事業基盤に加え、Sunseap が持つ世界トップクラスの技術力や太陽光モジュールなどの調達力を生かし、需要家に対して太陽光発電を活用した最適な再エネ電力・環境価値を提供できる点が強みです。

　住友商事は、新たな電力・エネルギーサービスの事業を積極的に開発・展開することで、2020年 6 月に定めた「気候変動緩和」「循環経済の実現」などの重要社会課題の解決と、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。

　四国電力は、「電源の低炭素化・脱炭素化」と「電気エネルギーの更なる活用」という電力の需給両面からカーボンニュートラルの実現に向けたさまざまな取り組みを推進していきます。

　Sunseap は、東南アジア地域における分散型太陽光発電事業においてトップシェアを誇ります。シンガポールにおいては、さまざまな形態の太陽光 PPA 事業や、培った顧客基盤を通じて VPP 事業(注 2)・ESCO 事業(注 3)・EV 充電事業などの事業展開を進めており、日本においても総合的なクリーンエネルギー事業を推進していきます。

〔公式ページ〕
▷ 住友商事：日本における太陽光発電事業に関する合弁会社の設立について

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