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【News Release】国土交通省:内閣府未来技術社会実装事業と連携した自動運転サービス導入支援事業について(募集)

News Release 2022/04/05 18:00

発表日:4月5日
発表元:国土交通省
表 題:内閣府未来技術社会実装事業と連携した自動運転サービス導入支援事業について(募集)

 内閣府では、AI、IoTや自動運転等の未来技術の実装による新しい地方創生を目指す自治体に対して、社会実装に向けた現地支援体制を構築するなど関係府省庁による総合的な支援を行う内閣府未来技術社会実装事業(以下、「社会実装事業」)について、募集を開始したところです。それに合わせて、国土交通省では、社会実装事業を活用して、自動運転サービス導入を目指す地方公共団体に対して、実証実験等により得られたノウハウを活用し、導入に向けた支援を国土交通省地方整備局等が行います。(自動運転サービス導入支援事業)ついては、自動運転サービス導入支援事業による支援を希望する地方公共団体を募集します。

導入支援事業 概要
(1)受付期間:令和4年4月5日(火)~令和4年5月13日(金)
(内閣府「社会実装事業」へ申請し、採択された場合に支援を実施)
※申請や採択等の具体的な手続きは、本日発表の「社会実装事業」募集要領に基づき行われます。申請者は申請に先立ち、上記受付期間内に国土交通省地方整備局等に事前相談頂くことが必要です。

(2)募集対象:国土交通省が支援の対象とする事業は、「社会実装事業」に採択された事業のうち、次の要件を満たすもの

➀ 中山間地域や人口30万人程度以下の規模の市町村。都道府県が申請する場合には、導入を予定する市町村と調整が図られていること。
➁次の課題解決のために自動運転サービスを行うものであること。
 〇高齢者や児童等交通弱者の生活の足の確保
 〇農作物等の物流の確保
 〇観光地における観光客の移動等地域活性化の推進
➂地方公共団体の計画に位置付けられていること。又はそれに類すること。

(3)支援内容:自動運転サービスに係る実装を見据えた計画立案。
※例えば、目的の明確化、ルート案の検討、自動運転車両の検討、サービスを持続可能にするためのビジネスモデル等、実装に向けた実証実験実施段階における技術的支援等が考えられます。

(4)その他 :本事業は、内閣府地方創生推進事務局の実施する未来技術社会実装事業の募集要領における各府省支援の取組の一つとして実施するものです。

〔公式ページ〕
▷国土交通省:内閣府未来技術社会実装事業と連携した自動運転サービス導入支援事業について(募集)

※掲載テキストは発表情報の全文または一部抜粋です。元となるプレスリリースは発表元による発表当時のものであり、最新情報とは異なる場合があります。※詳細情報は公式ページをご参照ください。

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