発表日：2022年5月27日
発表者：国土交通省
表　題：第１７回水害サミットを開催 ～水害を経験した市町村長が防災・減災のあり方を全国に発信します～


　水害サミットは、激甚な水害を経験した全国の市町村長が一堂に会し意見交換や提言等を行う場として、平成17 年から開催されています。
　第17 回となる今年は、水害に対する独自の取組を実施している市町村の長を含めた30 市町村長と国土交通省が参加し、「内水氾濫対策」、「被災者支援の事務手続きの簡素化・迅速化について」をテーマに意見交換を行います。
　また、冒頭に斉藤国土交通大臣より挨拶を予定しております。

【日時】　令和４年５月３１日（火） １５：００～１８：３０
【場所】　パレスサイドビル５階セミナールーム （東京都千代田区一ツ橋１－１－１）
【テーマ】
（１）：内水氾濫対策について
　近年の気候変動により、水害リスクが増大していく中、短時間豪雨の降雨量が増加し、下水道や河川等に雨水を排水できなくなる内水氾濫が毎年のように各地で発生していることから、各機関や関係者が連携して、施設整備等のハード対策や情報提供等のソフト対策等を進めていく必要がある。そこで、各市町村における「内水氾濫対策」を推進していくために、市町村長より水害の経験から得た教訓や先進的な取り組みを紹介いただき、意見交換を行う。
（２）：被災者支援の事務手続きの簡素化・迅速化について
　災害が発生した際、市町村には生活再建を進めるために「罹災証明書」の速やかな交付が求められる。しかしながら、職員は自治体本来の業務を継続しつつ、災害復旧業務と並行して、罹災証明書の発行業務やその前提となる住家の被害認定調査が必要となることから、マンパワーと時間を要するものとなっている。そこで、各市町村での取組やデジタルトランスフォーメーションを活用した事例を紹介いただき、罹災証明書等の被災者支援に対する事務手続きの簡素化・迅速化に向けた意見交換を行う。
【参加自治体】 ３０市町村長（別添参照）
【主催】 水害サミット実行委員会・毎日新聞社
　　　　（世話人） 大分県日田市長、山形県南陽市長、岡山県倉敷市長

　※取材に関するお問い合わせ
　　　（取材希望の方については、web 傍聴が可能なURL をお伝えいたしますのでお問い合わせください）
　　　　大分県日田市 総務部 防災・危機管理課 長谷部 0973-22-8363（直通）

▷水害サミット ホームページ http://www.mlit.go.jp/river/suigai/index.html


〔公式ページ〕
▷国土交通省：第１７回水害サミットを開催 ～水害を経験した市町村長が防災・減災のあり方を全国に発信します～

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