発表日：2022年1月14日
発表者：国総研
表　題：町村でも住宅確保要配慮者世帯数の推計が可能に！
～住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラム【町村版】の公開～


国総研では、住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラム【町村版】を公開しました。このプログラムを活用することで、町村においても、住宅確保要配慮者の世帯数を地域の実情やニーズに応じて推計し、将来の需要に基づき「公営住宅等長寿命化計画」や「住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」を効果的に策定することが可能になりました。

１．背景と目的
○ 低額所得者・高齢者・子育て世帯・外国人等の住宅確保要配慮者の居住の安定の確保が重要な政策課題となっています。令和３年３月に閣議決定された「住生活基本計画(全国計画)」では、住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備が目標の一つに掲げられています。

○ 住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住まいの確保に向けては、地方公共団体（都道府県及び市町村）において、次のような計画の策定が求められています。
① 公営住宅ストックの維持管理や建替え・長寿命化等の改善を計画的に推進するための「公営住宅等長寿命化計画」
② 住宅セーフティネット法に基づく、民間の空き家等を活用した住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録・供給を促進するための「住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」

○ これらの計画を効果的に策定するにあたって、将来における公営住宅の必要量や民間の空き家等の活用の必要量を、地域のニーズに応じていかに的確に予測し、目標設定をするかが課題となっていました。

○ そこで国総研では、地方公共団体が、中長期的な期間における住宅確保要配慮者の世帯数を、地域の実情やニーズに応じて推計できるためのプログラムを開発してきており、令和３年１０月８日に都道府県版・政令市版・一般市版を公開しました。このたび、これらに引き続き、【町村版】のプログラムを開発し、公開しました。

○ 本プログラムの活用により、町村においても、将来の住宅確保要配慮者世帯数の需要に基づく効果的な計画の策定が可能となり、公営住宅等の整備や民間空き家の有効活用などを通じて、住宅確保要配慮者の居住の安定・安心の確保が進むことが期待されます。



〔公式ページ〕
▷国総研：町村でも住宅確保要配慮者世帯数の推計が可能に！ ～住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラム【町村版】の公開～

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