発表日：2022年1月31日
発表者：日本宅配システム
表　題：日本宅配システムの宅配ボックスが国土交通省「こどもみらい住宅支援事業」対象製品として認定

　宅配ボックス専業の日本宅配システム株式會社［本社：愛知県名古屋市 代表取締役 CEO 淺井 泰夫 以下、日本宅配システム］は、同社の宅配ボックスが国土交通省「こどもみらい住宅支援事業」対象製品として認定されたことをお知らせします。

　日本宅配システムは1993年の創業以来、こどもの安全および確実な荷物の受け渡しを考慮した電子式宅配ボックスを設計・開発してまいりました。そしてこのたび当該製品が国土交通省の定める複数の基準をクリアし補助金の対象製品として認定されることで、子育て世帯・若者夫婦世帯の豊かな暮らしの構築に貢献いたします。
　
　日本の宅配個数はコロナ禍の生活によって増加を続け、SNS上では宅配のモラルが問われる時代になりました。日本宅配システムの宅配ボックスは、操作時以外は扉が閉まっており、荷物センサーが感知してはじめて入庫状態となる構造です。個人情報保護のためお部屋ごとのパスコードやキーで個人を認証します。また、こどものかくれんぼなどによって起きる「閉じ込め事故」も、人感センサーによって防ぐことができます。

　さらに、以上のような性能の維持管理のため、メンテナンスおよびコールセンターのスタッフを自社で完備することでいざという時に宅配ボックスが正しく動作できるよう定期的な点検・メンテナンス体制を整えています。　

　あんしん確実な非対面受取・発送を世の中のスタンダードにし、再配達を削減するために。今後も日本宅配システムは、基準をクリアした製品・サービスの開発、改善を続けてまいります。

〔公式ページ〕
▷日本宅配システム：日本宅配システムの宅配ボックスが国土交通省「こどもみらい住宅支援事業」対象製品として認定

※掲載テキストは発表情報の全文または一部抜粋です。元となるプレスリリースは発表元による発表当時のものであり、最新情報とは異なる場合があります。※詳細情報は公式ページをご参照ください