発表日：2020年8月13日
発表者：日本工営
表　題：バーチャルパワープラント構築実証事業を開始経済産業省「令和2年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」に参画

　日本工営株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：有元龍一、以下「当社」）は、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）を通じて公募した「令和2年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント（以下、VPP）構築実証事業費補助金」のうち「VPPアグリゲーション事業」に申請し、この度、採択が決定されましたので、お知らせいたします。

　近年、国内では再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力系統の不安定化が懸念されています。現在は電力会社等が保有する発電所の調整能力によって安定化していますが、建設や維持管理などに莫大なコストがかかることから、需要家側が導入している太陽光発電、電気自動車、蓄電池などを集約し、電力系統の安定化に寄与する調整力として活用する取組みに期待が高まっています。

　当社は、本実証事業初年度の2016年度より参画し、VPP構築における蓄電池の有用性や実効性の評価、系統周波数の自端計測による高速制御などの実証を進めてきました。

　昨年度はリソースアグリゲーター※1として本実証に参画すると共に、新たな制御リソースの導入として、コンソーシアムの実証協力事業者であるＥＮＥＯＳ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大田勝幸）から蓄電池システム(100kW/59.5kWh)の設計・構築業務を受注し、ＥＮＥＯＳ喜入基地株式会社（本社：鹿児島県鹿児島市、代表取締役社長：山口亮）に導入しました。また、リソースアグリゲーターに必要なクラウドシステムや蓄電池を制御するEMS(エネルギー管理システム)は当社内ですべて開発し、上位のアグリゲーションコーディネーター※2との連係や蓄電池システム制御の実証を通じて検証を行い、技術と知見を蓄積しました。

　VPP構築実証事業の最終年度となる本年度は、引き続き、需給調整市場三次調整力①・②※3の共通実証、アグリゲーションコーディネーターが指定する市場価格連動デマンドレスポンスの実証に参加する計画です。また、本実証に活用する制御リソースとして、新たな蓄電池システムの導入を進める予定です。

　蓄電池システムを活用したビジネスは、蓄電池システムの技術革新とコストダウンにより、年々、市場の成長が進んでいます。また、2021年度より需給調整市場が開設されることなどから、VPPを含めたエネルギーリソースアグリゲーションビジネスの本格化に業界全体の期待が高まっています。当社は、これまで培った経験を生かし、容量市場・需給調整市場への参入を皮切りにこれらの領域で幅広く事業展開を推進していきます。

〔公式ページ〕
▷日本工営バーチャルパワープラント構築実証事業を開始経済産業省「令和2年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」に参画
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