発表日：2020年8月25日
発表者：日産自動車株式会社、松山市
表　題：松山市と日産自動車、SDGs達成に向けた「電気自動車を活用した持続可能なまちづくりに関する連携協定」を締結

松山市（愛媛県松山市、市長：野志 克仁）と日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）、ならびに、日産の販売会社である、愛媛日産自動車株式会社（本社：愛媛県松山市宮西、社長：岡 豊）、日産プリンス愛媛販売株式会社（本社：愛媛県松山市福音寺町、社長：高岡 秀臣）の4者は、25日、「電気自動車を活用した持続的なまちづくりに関する連携協定」を締結しました。

本協定の内容は、松山市が、『電気自動車（EV）の普及を通じて、温室効果ガスの削減や地域課題解決に取り組むと共に、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産の販売会社である愛媛日産自動車および日産プリンス愛媛販売より貸与される電気自動車（EV）「日産リーフ」を電力源として活用することで、効果的に被災者支援を行い、市民の安全確保に努める』というものです。

松山市は、SDGs未来都市として持続可能な社会の実現を目指し、「松山市SDGs推進協議会」を設置し、官民連携で環境や防災など地域の複数課題の解決に取り組んでいます。また、環境モデル都市として「ゼロカーボンシティまつやま～誰もが安心して住み続けられるスマート シティ～」を基本理念に、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロの社会を目指しています。

また、日本最古の名湯といわれる道後温泉や松山城など魅力的な観光地を多数有し、観光都市として、環境にやさしいまちづくりを推進しています。また、観光および環境対策の一環として、道後温泉周辺や松山城に電気自動車（EV）の充電器を設置し、観光客がEVで訪れやすい環境を整備するなど、EVの普及促進にも努めています。2018年7月の西日本豪雨の際には、愛媛県内でも住宅、家屋の浸水など大きな被害を受けたこともあり、EVを活用した防災力強化を目指しています。

一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車（EV）普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいます。また、「ブルー・スイッチ」活動の推進を通じて、温暖化対策、防災・減災、エネルギーマネジメント、観光、過疎化などの地域課題の解決に取り組み、SDGsの達成に貢献しています。

この日産自動車が推進する「ブルー・スイッチ活動」、そして、松山市が推進する「ゼロカーボンシティまつやま」など持続可能な社会の実現を目指す活動と、双方の取り組みにお互いが賛同し、今回本協定の締結を行う運びとなりました。

〔公式ページ〕
▷松山市と日産自動車、SDGs達成に向けた「電気自動車を活用した持続可能なまちづくりに関する連携協定」を締結
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