発表日：2022年4月20日
発表者：東京海上日動火災保険
表　題：「防災コンソーシアム（CORE）」を始動 業界の垣根を越え、災害に負けない強靭な社会の構築を目指して


　東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一、以下「当社」）は、当社が発起人を務める「防災コンソーシアム（CORE）」を創立メンバーとともに 2022 年 4 月 20 日から始動します。
　当社は、多種多様な業界の企業・団体と「防災コンソーシアム（CORE）」を通じてパートナーシップを組むことで、それぞれの法人が持つ技術やデータを活用した防災・減災事業の共創を図り、災害に負けない強靭な社会の構築に貢献していきます。

1．背景
　当社は、発起人として「防災コンソーシアム（CORE）」を 2021 年 11 月に発足※1 させました。コンソーシアム発足以降、創立メンバー14法人※2が中心となり、コンソーシアムの運営方針や分科会のテーマについて協議を続けてきました。今後、「国土強靭化基本計画」に沿った防災・減災の新しい取り組みを加速・促進する新たなサービスの創出・市場展開などの具体化を目指して、2022 年 4 月よりコンソーシアムを本格始動することといたしました。

※1 2021 年 11 月 24 日：災害に負けない強靭な社会を目指し「防災コンソーシアム（CORE）」を発足
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/211124_01.pdf
※2 発足当初は創立メンバーは 13 法人でしたが、新たに 1 法人加わり創立メンバーは 14 法人となっています。

2．「防災コンソーシアム（CORE）」の運営について
　本コンソーシアムは、全体会と分科会で構成されます。全体会では、コンソーシアムの運営方針決定や知見・成果の発信、国・自治体等との連携、産学連携などを担い、分科会ではコンソーシアム参画法人間の協業により高度化されたサービスの創出・市場展開などを担います。2022 年 1 月から、コンソーシアム参画法人の募集を開始しており、既に 30 法人（2022 年 3 月 31 日時点）の参画が決定しています。
　コンソーシアムの始動にあたり、コンソーシアムに参画する各法人が取り組みを進めている防災・減災に関するノウハウを集約し、新たにテーマごとの分科会を発足※3 します。具体的には、災害に負けない強靭な社会実現に向けて、以下 5 つのテーマについて活動を進めていきます。今後、分科会ごとの課題を明確にし、さらにテーマを増やしていく予定です。

【分科会テーマ】
① リモートセンシング活用によるインフラ維持管理ソリューションの創出
　災害発生時の被害の甚大化を抑えるインフラ維持管理ソリューションの創出を目指します。ICT、IoT 技術を活用し、人口減少下でも持続可能な各種インフラ設備の整備に貢献します。
■参画企業：三菱電機株式会社、東京海上日動火災保険株式会社

② 避難につながる災害の事前予測
　国土交通省や気象庁等が公開している気象情報・河川情報に加えて、流域降雨量などのデータを組み合わせることによる事前の避難判断支援ソリューションを検討し、地域（企業や自治体など）の防災・減災力の向上に向けて、共に取り組んでいくことを目指します。
■参画企業：東日本旅客鉄道株式会社、I-レジリエンス株式会社、株式会社ウェザーニューズ、 一般社団法人河川情報センター、東京海上日動火災保険株式会社

③ リアルタイムハザードマップの開発
　企業や住民目線で、実効性のある水災からの逃げ遅れゼロや被害の極小化を実現するために、従来の静的なハザードマップから進化した、リアルタイムハザードマップを開発します。防災 IoT センサや SNS などから取得するリアルタイム情報の活用に加え、カメラ映像から発災の予兆や状況を捉える AI 解析の技術開発を行います。企業が「平時」から活用している防犯カメラなどを利用する事により、低コストかつ迅速に、全国を網羅する社会実装を目指します。
■参画企業：応用地質株式会社、セコム株式会社、株式会社パスコ、東京海上日動火災保険株式会社

④ デジタル技術を活用した被害調査および復旧・復興の迅速化
　災害が激甚化・頻発化し、被害に遭うリスクが高まる中、デジタル技術をフル活用し、生活再建までの期間短縮・被災者の負担軽減に取り組みます。具体的には「センサ/衛星等を用いた被害調査の省人化・効率化」「官民の情報連携/PUSH 型サービスによる各種申請・審査の簡素化」などの防災 DX に取り組みます。
■参画企業：NTT グループ（株式会社 NTT データ・日本電信電話株式会社）、応用地質株式会社、東京海上日動火災保険株式会社

⑤ オールハザードのリスク評価とまちづくり・防災対策への活用
　近年頻発、多様化している自然災害への備えとして、想定される災害の形態や被災の影響を詳しく評価分析し、地域の特性に応じた「事前防災」の対策が求められています。各分野で培った様々な技術や実績を基礎に「災害に強いまちづくり」に貢献する新たなサービスの開発を目指します。
■参画企業：日本工営株式会社、 I-レジリエンス株式会社、NTT グループ（NTT コミュニケーションズ株式会社・株式会社 NTT ドコモ・日本電信電話株式会社）、東京海上日動火災保険株式会社

※3 各分科会の参画企業は、2022 年 4 月 20 日時点のものです。


〔公式ページ〕
▷東京海上日動火災保険：「防災コンソーシアム（CORE）」を始動 業界の垣根を越え、災害に負けない強靭な社会の構築を目指して

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