発表日:2022年3月15日
発表者:東京電力エナジーパートナー株式会社
表 題:デマンドレスポンス型料金メニューと実質再生可能エネルギーによる高圧一括受電 住宅業界初の標準採用
三井不動産レジデンシャル株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:嘉村 徹)と、東京電力エナジーパートナー株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:秋本 展秀)、株式会社ファミリーネット・ジャパン(本社:東京都港区、代表取締役:黒川 健)の3社は、カーボンニュートラル社会の実現に向け、今般協定を締結し、住宅としては国内初となるデマンドレスポンス型料金メニューと実質再生可能エネルギーによる高圧一括受電の標準採用を開始します。
高圧一括受電によって実質再生可能エネルギーを低コストでご提供するとともに、マンションご入居者様が楽しみながら、省エネルギー・節電に取り組んでいただけるよう電気使用量などの見える化や、三井不動産グループならではの特典の仕組みも整備し、三井不動産レジデンシャルが2022年度より設計を開始する首都圏の分譲マンションから順次導入する予定です。
お住まいの方が楽しみながら省エネルギーに取り組んでいただけるような仕組みやサービスを企画し、持続可能な社会の実現、SDGsへ貢献してまいります。
1.高圧一括受電により実質再生可能エネルギーを廉価に提供(通常電気料金に比べ▲約5%)3社のパートナーシップで再生可能エネルギーの普及に貢献
再生可能エネルギー由来の電気は、主に化石燃料を使った従来のエネルギーと比較して割高となる傾向にあり、カーボンニュートラル社会の実現に向けての普及促進が重要な課題となっています。今般3社のパートナーシップのもと、この課題を解決し、カーボンニュートラル社会の早期実現に寄与すべく、再生可能エネルギー指定の非化石証書を組み合せた実質再生可能エネルギー100%となる電気の高圧一括受電スキームを標準で導入することといたしました。このスキームにより、東京電力エナジーパートナーの一般家庭用メニューの料金(従量電灯B・Cの基本料金と従量料金の合計金額)から約5%廉価となる電気料金メニューをご入居者様に提供予定です。
2.電気使用量などの見える化×デマンドレスポンス型料金メニューで日々の省エネルギー・節電行動を促進
ご入居者様に対して、電力のピーク抑制を促し無理のない節電を支援するために、ファミリーネット・ジャパンのマンション一括インターネットサービス「マンション専用の情報ポータルサイト」による、電気使用量などの見える化とデマンドレスポンス型電気料金メニュー「スマートプラン」を導入いたします。電気の使い方を工夫することによって、今回提供する約5%廉価な電気料金を更に下げることも可能となり、楽しく自発的な省エネルギー行動の実現に寄与します。
3.省エネルギー・節電にご協力いただいたご入居者様に対して、特典を提供
ご入居者様の省エネルギー行動を促す仕組みとして、省エネルギーや節電にご協力いただいた方には、省エネルギー貢献度などに応じて特典を提供する予定です。
「ハレクラニ沖縄」や「NEMU RESORT」などの三井不動産が全国に展開するリゾートホテルで、楽しみながら環境共生意識を育んでいただくことができるご宿泊プランや各種アクティビティをご用意することに加え、三井不動産グループの会員制サポートサービス「三井のすまいLOOP」が提供する「エアコンクリーニング」や「換気扇クリーニング」といった省エネルギーに寄与するサービスなど、三井不動産グループならではの連携によってご入居者様が前向きに環境活動に参加できる仕組みを整え、三井のすまいにおける持続可能な社会(SDGs)への貢献を、一層加速させてまいります。
■取り組みの背景
三井不動産グループにおける温室効果ガス排出量は、自社利用分が12%に対して、自社以外の排出分(スコープ3)が88%を占めており、自社以外の排出分の中でも、建築時と並んで分譲・賃貸物件の入居時等におけるCO2排出量等の占める割合が高くなっています。カーボンニュートラルの実現においては、ご入居後のCO2排出量削減に貢献する取り組みも重要となっています。そのため、三井不動産レジデンシャルでは、すまいとくらしの脱炭素実現に向けた「カーボンニュートラルデザイン推進計画」を策定し、「Reduction」「Renewable energy」「Relation」の3つの領域での取り組みを軸に据えました。すまいを高度化させていくとともに、ご入居後にお住まいの方一人ひとりが楽しみながら継続的に省エネルギーに取り組んでいただけるような仕組みやサービスの提供を推進し、すまいとくらしの両面からカーボンニュートラルの実現を目指していきます。
〔公式ページ〕
▷東京電力エナジーパートナー:デマンドレスポンス型料金メニューと実質再生可能エネルギーによる高圧一括受電 住宅業界初の標準採用
※掲載テキストは発表情報の全文または一部抜粋です。元となるプレスリリースは発表元による発表当時のものであり、最新情報とは異なる場合があります。※詳細情報は公式ページをご参照ください
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