発表日:6月12日
発表元:東北大学災害科国際研究所他2者
表 題:地域住民が日常的に交流できる安全・安心な場を創造するため 「産学連携協力」に関する協定を締結
国立大学法人東北大学災害科学国際研究所(所長:今村 文彦)、イオンモール株式会社(代表取締役社長:岩村 康次)、公益財団法人イオン環境財団(理事長:岡田 卓也 イオン株式会社名誉会長相談役)の三者は、「産学連携協力」に関する協定を締結しました。
三者は、自然災害、地球規模の気候変動、大規模感染症など様々なリスクがある中、安全で安心できるレジリエント・コミュニティーの創生を目指し、「イオン防災環境都市推進(仮称)共同研究部門」を東北大学災害科学国際研究所内に立ち上げ、「防災・減災」「杜のデザイン」「感染症対策」の3つの項目を中心に、地域の皆さまにも参画頂くワークショップなどの実施を計画し
ています。
特に、東北大学雨宮キャンパス跡地に計画するイオンモールの施設づくりにおいて、地域の防災拠点として、地域の皆さまが安心して利用できるよう、専門的な視点から検証・実施していきます。また、旧東北大学雨宮キャンパス時代の緑豊かな環境にならい、仙台都心部緑化重点地区にふさわしい環境の実現を目指し、産学が連携協力して進めてまいります。
地域の豊かな自然と人々のくらしを守るため、三者は今後も連携を強化し、様々な社会貢献活動を積極的に推進してまいります。
〈取り組み概要〉
レジリエント・コミュニティー創生に向けて
防災・減災(継続性)
・BCPの仕組みの構築、脱炭素社会をベースとしたスマートコミュニティーなど新しい防災・減災の取り組み
・災害時の地域住民・利用者をサポートするための取り組み
・東北大学学生などとのワークショップの開催など
杜のデザイン(創生)
・郷土種を活用・選定など地域の自然環境に最も適した土地本来の樹木を育てる緑化計画の立案
・東北大学学生などとのワークショップの開催など
感染症対策(健康管理)
・管内の感染拡大防止策
※建物仕様の見直しや空調システムの対応など
・ITを活用した感染予防に関する情報発信などソフト施策の取り組み
〔公式ページ〕
▷イオンモール:地域住民が日常的に交流できる安全・安心な場を創造するため 「産学連携協力」に関する協定を締結 地域住民が日常的に交流できる安全・安心な場を創造するため「産学連携協力」に関する協定を締結
※掲載テキストは発表情報の全文または一部抜粋です。元となるプレスリリースは発表元による発表当時のものであり、最新情報とは異なる場合があります。※詳細情報は公式ページをご参照ください
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