発表日：2022年4月11日
発表者：東日本電信電話株式会社
表　題：自治体 DX 相談センターの開設について

　東日本電信電話株式会社 宮城事業部(執行役員宮城事業部長：滝澤正宏、以下 NTT 東日本）は、これまでの自治体 DX 推進に関する知見を踏まえ、東北 6 県(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)の自治体向け「DX化に関するご相談受付」、「DX 等の情報発信」を目的とした「自治体 DX 相談センター」を開設いたします。

１．背景
　昨今の新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワークの推進など、環境の変化は行政においても例外ではなく、生産性の向上、効率化を求めデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が求められてきております。それに伴い、DX 推進部署の設立や働き方の多様化に対する準備を進めている自治体から多くのご相談を頂いております。
　その一方で、変革を求められているが「どこから手をつけて良いかわからない」、「一部局地的に導入、実施しただけ」等の声が挙がっているのも事実です。そのような自治体からの相談先となり、疑問やお困りごとに対して DX 推進のプラットフォームとなる「自治体 DX 相談センター」を開設致します。

２．「自治体 DX 相談センター」の対応内容
(1) 住民サービス・庁内業務の DX 化等に関するご相談への対応
　DX に関連するお問合せ対応の他、導入事例・ソリューション・NTT 東日本グループ会社の取り組み等のご案内、並びにご要望に応じた職員様向けの DX 相談会・DX 体験会の開催等、幅広く対応いたします。
(2) 住民サービス・庁内業務の DX 化等に関するお役立ち情報の発信
　DX に関連するウェビナー開催のご案内、導入事例・ソリューション・NTT 東日本グループ会社の取り組み等のご案内等、住民サービス・庁内業務の DX 化や地方創生に関するトピックスを定期的にメール情報配信やセミナー等にて発信いたします。

３．「自治体 DX 相談センター」の開設日、お問い合わせ先
開設日 ： 2022 年 4 月 11 日(月)
お問合せ先： dx_center-ml@east.ntt.co.jp

〔公式ページ〕
▷東日本電信電話株式会社：自治体 DX 相談センターの開設について


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