発表日：2021年3月31日
発表者：松山市
表　題：クリーンエネルギー自動車導入促進補助金交付要綱



（趣旨）

第１条 この要綱は，地球温暖化の防止及び環境保全意識の高揚並びに地域の防災力強化を図るため，クリーンエネルギー自動車を導入する者に対し，予算の範囲内で松山市クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し，必要な事項を定めるものとする。

２ 補助金の交付に関しては，この要綱に定めるもののほか，松山市補助金等交付規則（昭和４４年規則第６号）の定めるところによる。



（定義）



第２条 この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(1) クリーンエネルギー自動車 使用の本拠の位置を松山市内に設定して初度登録（中古の輸入車の初度登録を除く。）し，主に松山市内で使用する４輪以上の電気自動車及び燃料電池自動車をいう。ただし，試乗車，展示車その他の販売を促進するためのものを除く。


(2) 電気自動車 搭載された電池によって駆動する電動機のみを原動機とし，内燃機関を併用しない自動車又は自転車であって，次のいずれかに該当するものをいう。ただし，事業用自動車を除く。

ア 検査済自動車（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５条）第６０条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第２条第２項に規定する自動車をいう。以下同じ。）であって，国土交通大臣から型式指定を受けたもの

イ 原動機付自転車（道路運送車両法第２条第３項に規定する原動機付自転車であって，本市の条例で付すべき旨を定められている標識を取り付けているものに限る。）であって，国土交通大臣から型式認定を受けたもの


(3) 燃料電池自動車 搭載された燃料電池によって駆動する電動機のみを原動機とし，内燃機関を併用しない検査済自動車であって，国土交通大臣から型式指定を受けたものをいう。ただし，事業用自動車を除く。


(4) 事業用自動車 道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第３条に規定する旅客自動車運送事業，貨物利用運送事業法（平成元年法律第８２号）第２条第６項に規定する貨物利用運送事業又は貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第２条第１項に規定する貨物自動車運送事業の用に供する自動車をいう。


(5) 航続可能距離 電気自動車にあっては一度の充電で走行できる距離，燃料電池自動車にあっては，一度の水素充塡で走行できる距離であって，ＷＬＴＣモード（ＷＬＴＣモードでの計測結果がないクリーンエネルギー自動車については，ＪＣ０８モード）で計測されたものをいう。

２ 前項第５号の航続可能距離は，キロメートルで示した値とする。


（交付の対象及び条件）



第３条 補助金の交付を受けることができる者は，市内で使用するクリーンエネルギー自動車を導入する個人又は法人（以下「使用者」という。）若しくは市内で使用されるクリーンエネルギー自動車をリースする者で，次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし，市長が適当と認めたときは，この限りでない。



(1) 所有者及び使用者が市税を滞納していないこと。

(2) 当該クリーンエネルギー自動車について，市が行っている他の制度による助成を受けていないこと。

(3) 災害時，当該クリーンエネルギー自動車の使用者が地域のために給電活動等を行う意思を表明すること。

(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団及び同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団等」という。）でないこと。


２ 補助金の交付は，クリーンエネルギー自動車の使用者及び年度ごとに１回限りとする。



（補助金額の算定方法）



第４条 補助金の額は，次の各号に掲げるクリーンエネルギー自動車の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
(1) 自動車登録標識番号標の分類番号の頭文字が３のクリーンエネルギー自動車（以下「３ナンバー車」という。） 航続可能距離から２００を差し引いて得た数に１，０００を乗じて得た額（２００，０００円を限度とする。）又は車両本体価格のいずれか低い方の額（当該額に１,０００円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てる。）

(2) ３ナンバー車以外のクリーンエネルギー自動車 航続可能距離に５００を乗じて得た額（２００，０００円を限度とする。）又は車両本体価格のいずれか低い方の額（当該額に１，０００円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てる。）


（補助金交付の申請）



第５条 補助金の交付を受けようとする者は，当該クリーンエネルギー自動車の初度登録を受けた日から起算して１年以内に，当該クリーンエネルギー自動車を購入する者にあっては松山市クリーンエネルギー自動車等導入促進補助金交付申請書（購入用）（様式第１号）に，当該クリーンエネルギー自動車をリースする者にあっては松山市クリーンエネルギー自動車等導入促進補助金交付申請書（リース用）（様式第２号）に市長が必要と認める書類等を添付して，市長に申請しなければならない。

２ 補助金の交付を受けようとする者は，前項に係る事務手続を当該自動車の販売者等に代行させることができる。


（交付の決定）


第６条 市長は，前条の規定による申請があった場合は，その内容を審査し，必要に応じて現地調査を行い，適当と認めたときは，補助金の交付を決定し，松山市クリーンエネルギー自動車等導入促進補助金交付決定通知書（様式第３号）によりその旨を申請者に通知するものとする。

２ 市長は，前条の申請書の提出があった場合において，当該申請書に形式上の不備があると認めるときは，申請者（前条の規定により事務手続を代行させた場合にあっては，当該事務手続を代行した者）に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めるものとする。この場合において，当該申請者が当該期間内に補正をしないときは，同条の規定による申請をしなかったものとみなす。

３ 第１項の規定による審査は，前条の規定による申請（前項の規定により補正を求めた場合にあっては，当該補正後の申請）を受け付けた順序により行うものとする。

（補助金の請求及び交付）

第７条 前条第１項の規定による補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は，補助金の交付を受けようとするときは，市長が別に定める請求書を提出するものとする。

２ 市長は，前項の規定による請求書の提出があったときは，その日から起算して３０日以内に補助金を交付するものとする。

（交付決定の取消し）

第８条 市長は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，補助金の交付決定を取り消し，又は変更することができる。この場合において，既に交付した補助金があるときは，その全部又は一部の返還を命じるものとする。

(1) この要綱又は補助金交付の条件に違反したとき。

(2) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(3) 前２号に掲げるもののほか市長が必要と認めたとき。


（処分の制限等）


第９条 交付決定者は，補助金の交付を受けたクリーンエネルギー自動車を初度登録を受けた日から４年以内において処分しようとするときは，別に定めるところにより市長に申請し，その承認を受けなければならない。

２ 市長は，前項の規定により処分を承認するときは，別に定めるところにより，交付決定者に補助金の額に相当する額の返還を命じることができる。ただし，補助事業者の責によらない事由により処分する場合その他市長が特に認めたときは，この限りでない。

（協力）


第１０条 市長は，必要と認めるときは，交付決定者に対し，補助金の交付決定を受けたクリーンエネルギー自動車の使用状況，災害時の活用方法等に関する情報の提供等の協力を求めることができる。


（その他）


第１１条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。

　付 則

この要綱は，令和３年４月１日から施行し，同日以後に初度登録を受けたクリーンエネルギー自動車について適用する。

〔公式ページ〕
▷松山市：クリーンエネルギー自動車導入促進補助金交付要綱

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