発表日：2022年5月13日
発表元：横浜市
表　題：令和4年度省エネ住宅補助制度開始

■本補助制度要綱とあわせて社会資本整備総合交付要綱を適用することとしていましたが、当該要綱に記載の「設備の効率化に係る工事費については、開口部及び躯体等の断熱化工事費と同額以下であること。」の規定について、わかりやすさの観点から、本補助制度要綱にあらためて明記いたしました。（令和４年５月16日）

■令和４年度の補助制度の受付を開始いたします。（令和４年５月13日）

目的
　脱炭素社会の実現に向けて、市内に建設する高断熱で高気密な住宅の新築工事や、新築住宅に比べストック数が多い既存住宅の省エネルギー改修等の対策を進めることが重要となっています。

　本事業では、「省エネ」かつ「健康」な住まいの基本となる、室内温度差の少ない住宅の普及を目指し、断熱等性能等級６や７等の高断熱・高気密な住宅の新築や改修への補助を通してモデルを創出し、普及啓発に向けた様々なデータの取得のご協力をいただきます。あわせて、既存住宅の省エネルギー性能を向上させる改修への補助により、民間住宅市場における既存住宅の温暖化対策を誘導します。

　これらの補助を実施することで、市内企業等の技術力の向上、市民への普及啓発等の取組を推進することを目的とします。


〔公式ページ〕
▷横浜市：令和4年度省エネ住宅補助制度開始

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