発表日：3月18日
発表元：環境省
表　題：地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における平成30年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表

　環境省及び経済産業省は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号。以下「温対法」という。）に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度において、事業者から報告のあった平成30年度の温室効果ガス排出量を集計し、今般、取りまとめましたので、公表します。

　報告を行った事業者（事業所）数は、特定事業所排出者が12,150事業者（特定事業所：15,040事業所）、特定輸送排出者が1,314事業者でした。また、報告された特定排出者の温室効果ガス排出量の合計値は6億6,914万tCO2でした。

１．経緯

　温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度は、温室効果ガスを相当程度多く排出する者（特定排出者）に、自らの温室効果ガス排出量を算定し、国に報告することを義務付け、国が報告された情報を集計・公表する制度です。

　本制度は、温室効果ガスの排出者自らが排出量を算定することにより、自らの排出実態を認識し、自主的取組のための基盤を確立するとともに、排出量の情報を可視化することにより、国民・事業者全般の自主的取組を促進し、その気運を高めることを目指すものです。

　今般、環境省及び経済産業省は、平成30年度の温室効果ガス排出量について、特定排出者から報告のあった排出量を集計し、取りまとめました。

〔公式ページ〕
▷環境省：地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における平成30年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表

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