発表日：2022年4月1日
発表者：経済産業省
表　題：再エネ特措法における入札業務及び費用負担調整業務を担う機関が電力広域的運営推進機関となりました


　本日施行された「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」により、これまで一般社団法人低炭素投資促進機構が実施していた再エネ特措法における費用負担調整業務と入札業務を電力広域的運営推進機関が行うこととなりました。

　今後は以下の業務等を電力広域的運営推進機関が行います。
・小売電気事業者による納付金の納付に関する業務
・送配電事業者、小売電気事業者へのFIT交付金の交付に関する業務
・発電事業者に対するFIPプレミアムの交付に関する業務
・FIT入札及びFIP入札に関する業務


〔公式ページ〕
▷経済産業省：再エネ特措法における入札業務及び費用負担調整業務を担う機関が電力広域的運営推進機関となりました

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