発表日：2022年4月15日
発表者：菱電商事
表　題：株式会社ゼロボードとエレクトロニクス業界の脱炭素活動で協業　企業のGHG（温室効果ガス）排出量の削減を促進

　菱電商事株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：正垣 信雄）は、株式会社ゼロボード（本社： 東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆、以下「ゼロボード」）とエレクトロニクス業界における企業の GHG（温室効 果ガス）排出量削減を目的とした協業に合意しました。
　カーボンニュートラルへの取組の加速が問われる企業においては、自社の排出量（Scope1,Scope2）だけでなくサプ ライチェーンの上流・下流における排出量（Scope3）の算定、開示及び削減が重要な課題となっており、特に東京証 券取引所のプライム市場上場企業は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）またはそれと同等の枠組みに 基づく開示が求められており、Scope3 の算定は喫緊の課題です。
　複雑なサプライチェーン網の中で実際の排出原単位（１次データ）を把握することは難しく、現状多くの企業は環境 省などのデータベース（公的な標準値）を活用しこれらを算定していると思われます。
　この度、当社が協業するゼロボードが開発した GHG（温室効果ガス）排出量算出クラウドサービス「zeroboard」は、 GHG の算定方法の確立や工数の低減だけでなく、サプライチェーンの企業間で排出量がデータ連携できるインフラを提供 することでサプライヤーの 1 次データの入手が可能となります。
　その結果、Scope3 の正確な把握だけでなく、サプライヤーの削減努力がその削減量として反映され、経済的インセン ティブが働くエコシステムへとつながっていきます。
　ゼロボードは、GHG データのインフラとして可視化とデータ連携を担い、その先でパートナー企業がニーズに合ったソリュー ションやファイナンスを提供することで、開示・削減に取り組む企業の裾野を広げ、社会全体のカーボンニュートラル実現とエ コシステムの構築を目指しています。
　一方、当社は、GHG 排出量の削減貢献量の見える化を行う独自の環境活動である「トータルカーボンマネジメント （TCM）」や自社運営の栗原太陽光発電所（宮城県栗原市）由来のトラッキング付き非化石証書を利用したクリー ン電力を使用するなど、これまでも脱炭素社会に向けた取り組みを積極的に行ってまいりました。Scope3 については、 2017 年度から算出・開示を行っていますが、さらなる精度の向上と削減を図る中、ゼロボードのビジョンに深く共感してい ます。
　今後は、同社との協業を通じて、まずは「zeroboard」の自社導入を行い、これまで当社が築き上げてきた取引先ネッ トワークにこうした取り組みを拡げ、エレクトロニクス業界での脱炭素エコシステムの実現を目指してまいります。
　当社は、これからも環境・安心・安全でサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

■GHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の機能と特徴
　企業活動やそのサプライチェーン由来のGHG（温室効果ガス）排出量を国際基準であるGHGプロトコル*1に基づいて算定・可視化できるクラウドサービスです。
・膨大なデータ処理を必要とするサプライチェーン排出量（Scope 1〜 3）*2や製品ごとのGHG排出量の算定
・視認性の高いダッシュボードによる、GHG排出量の削減管理やコスト対効果のシミュレーション機能
・GHGプロトコル等の国際的な開示形式に加え、国内の各種環境法 令の報告形式にも対応したアウトプット
・専門的な知識を必要としないユーザーフレンドリーな操作性
・国際審査・認証機関がシステムの妥当性を保証済み （ISO14064-3*3に準拠した検証）
*1：GHGの排出量の算定と報告の国際基準 *2：事業者によるGHG排出量の算定・報告対象範囲の区分 (Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、 Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出) *3：国際標準化機構（ISO）が定めたGHGに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様・手引き

〔公式ページ〕
▷菱電商事：株式会社ゼロボードとエレクトロニクス業界の脱炭素活動で協業　企業のGHG（温室効果ガス）排出量の削減を促進

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