発表日：2022年2月1日
発表者：野村不動産グループ
表　題：脱炭素社会の実現に向けた取組みを加速

　野村不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：沓掛 英二、以下「当社」）は事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来の電力（以下、再エネ）で調達することを目標とする国際イニシアチブ「RE100」に加盟いたしましたので、お知らせします。今回の加盟により、野村不動産グループが事業活動で使用する電力について2050年迄に100％再エネにすることを目指します。

　また、当社はグループ全体で脱炭素社会の実現に向けた取組みを加速させるため、先行して、当社グループの中核会社である野村不動産株式会社（以下、野村不動産）が保有する国内全ての賃貸資産において、野村不動産が調達する電力を入居テナント分も含め2023年度迄に再エネの導入を完了致します。
　本取組みの背景として、日本政府による「2050年カーボンニュートラル」宣言、COP26「グラスゴー気候合意（Glasgow Climate Pact）」での1.5℃目標明記等、脱炭素社会の実現に向けて社会全体が大きく舵を切る中、社会から企業に対する気候変動対応の要求、およびテナント企業の再エネニーズが高まりつつあります。

　当社は、これまで気候変動への対応として、2020年9月に気候関連の情報開示を推奨する「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同、同年11月に2030年グループCO₂削減目標について国際イニシアチブ「SBT（Science Based Targets）」認定の取得等を実施しました。また、脱炭素社会の実現に貢献する商品・サービスの開発・提供も進めています。当社は、持続可能な社会に貢献することは街づくりを担うデベロッパーの社会的使命であると考えており、今後も当社商品・サービスの「省エネ」「低炭素化」そして「再エネ」について、当社事業との連携を図りながら推進してまいります。

〔公式ページ〕
▷野村不動産グループ：脱炭素社会の実現に向けた取組みを加速

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