発表日：2022年2月24日
発表者：鈴廣
表　題：EVを蓄電池として活用し、EV・建物間で効率的に電気を融通するエネルギーマネジメントの共同実証を本田技研工業と開始


株式会社鈴廣蒲鉾本店（代表取締役社長：鈴木 博晶、以下「鈴廣」）と株式会社本田技術研究所（代表取締役社長：大津 啓司、以下「Honda」）は、環境負荷ゼロの循環型社会の実現に向け、電気自動車（EV）を移動手段としてだけでなく、蓄電池としても活用し、EVと建物間で効率的に電力を融通するエネルギーマネジメントの実証実験を2022年2月に共同で開始しました。

鈴廣は、店舗や工場への太陽光発電・太陽熱給湯システムなど再生可能エネルギー設備の導入や、ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）本社社屋を建設するなど、エネルギーの地産地消に積極的に取り組んでいます。

一方、Hondaは、2050年にHondaの関わる全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現を目指して、建物・車両の包括的なエネルギーマネジメントを行う「Hondaスマートホームシステム」の研究を行うなど、再生可能エネルギーの活用拡大に貢献するエネルギーマネジメント技術の研究・開発に取り組んでいます。

このように、脱炭素社会を見据えた取り組みを通じて、2050年までのCO2排出量実質ゼロを目指す地元神奈川県小田原市の政策に呼応すべく、循環型ビジネスへの取り組みとしてエネルギーの地産地消を目指す鈴廣と、再生可能エネルギー活用拡大に向けてエネルギーマネジメントシステムの実用化を目指すHondaの方向性が一致したことから、今回共同で実証実験を行います。

今回の実証実験は、小田原市にある鈴廣本社を中心とし、主に小田原市内でEVを走行させて実施します。HondaがEVとエネルギーマネジメントシステムを用意し、鈴廣がそれらを日常業務で使用します。
具体的には、EVを取引先訪問などの移動時に使用するとともに、移動に使わない時には蓄電池としても活用し、必要に応じてEVから鈴廣本社社屋に電力供給を行います。業務用EVを社屋のエネルギーマネジメント用の蓄電池としても活用するため、社屋用蓄電池への新規投資を抑制する効果が期待できます。
これにより、鈴廣とHondaは①社屋全体の効率的な電力利用、②EVによる効率的な移動業務、の２つを最適なバランスで両立させ、CO2の排出量削減とピークカットによる電気代の低減を目指します。

また、Hondaはこの実証実験を通じて、ユーザーにとっての経済的メリットの検証と、将来に向けたエネルギーマネジメントシステムのビジネスモデルの検討も行います。
実証ではHondaが新たに開発した「エネルギーマネジメントシステム」、EV利用時の消費エネルギーを最適化する「運行管理システム」、「バッテリーシェアリングマネジメントシステム」の３つのシステムを使用します。

〔公式ページ〕
▷鈴廣

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