東日本電信電話、東急不動産、PALの3社は６月１５日、ローカル5G環境を整備することでスマート物流を推進していくことを発表した。


　東急不動産所有の物流倉庫内に複数のIoTソリューションを装備し、人や機械、環境などのアナログ情報をデジタルデータとして収集・分析。作業スタッフの倉庫内の動線や生産性の把握、危険予知、自動検品、設備管理、スタッフの作業管理など、物流倉庫業務の自動化を実現するソリューションを構築していく。20年度はローカル5Ｇオープンラボを活用した技術検証、21年度は実フィールドでの実証（東急不動産保有倉庫）、22年度以降に東急不動産が保有する倉庫内への本格導入、各サービスの内容・事業化を検討していく。

〔参照〕
▷東急不動産、NTT東日本、PALの3社が連携しローカル5Gスマート物流を推進する取り組みを開始

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