物流系ITスタートアップのYperは１月２４日、置き配等の新たな配送モデルの実証実験を開始した。

　環境省事業「令和元年度CO2 排出量削減に資する新たなラストワンマイル配送モデル調査」に採択され、日本郵便、佐川急便、東京海上日動、オープンロジと協業して進めていく。

　実証では簡易宅配ボックス『OKIPPA』の活用や指定場所配送について、多様な受取方法の有力な手法を検証。再配達削減・生産性向上やCO2排出量削減に関するデータ取得・分析、利用者・配送員等のアンケート調査を行い、効果を可能な限り定量的に評価する予定としている。

〔参照〕
▷Yper

【関連情報】（2020/01/20掲載）
東京電力とYper、ガス新規契約5000世帯に置き配バッグ

　東京電力エナジーパートナーと物流系ITスタートアップのYperは１月２０日、東電EPが提供する対象のガス料金プランに新規加入した顧客5000世帯に、不在でも宅配物が受け取れる簡易宅配ボックスOKIPPA（オキッパ）を配布するキャンペーンを始めた。

　昨年12月に国土交通省より発表された最新の宅配便再配達率（2019年10月時点）では、全体平均15.0%（都市部16.6%、都市部近郊14.3%、地方11.5%）と2017年10月の調査開始以降、依然として高い水準にある。毎年2億個程度増加している宅配物の再配達防止には更なる対策が必要とする。

　2019年3月には経済産業省と国土交通省が「置き配検討会」を設置し再配達削減のために新たな配送方法の確立と普及を目指し、「総合物流施策推進プログラム」においては宅配便の再配達率を2020年度に13％程度まで引き下げる目標が設定されている。

　同社では再配達問題解消には配送業界だけでなく、消費者の生活に根ざした他業界との連携も重要なポイントになってくると指摘。社会課題解決への新たな手法の試みとして、今回の取り組みは大きな意味を持つとしている。

〔参照〕
▷東京電力とYper、ガス新規契約5000世帯に置き配バッグOKIPPAを配布キャンペーン開始！