約５６万件が自家消費型住宅へ

　太陽光発電システムを2009年頃、またはそれ以前に設置されたユーザーの皆様へ。来る2年後の19年以降、余剰買取制度下における10年間の売電契約が終了となります。そこで、今後もクリーンでエコなエネルギーを長期に渡り活用するため自家消費型のシステムに切替えるといった方法をご提案させていただきたく存じます。またこれを機に、一度メンテナンスを受けられては如何でしょうか。つきましては、お手元に契約書や保証書などをご用意の上、お近くの専門業者等にお問い合わせください」斯様な文面を通知するのは早すぎるだろうか。売電期間が終了するという現実に敏感なユーザーは果たして何件あるだろうか。「業界人の皆様へ。売買同一単価の到来が間近に迫っています。『電気を売って得しましょう』といった営業トークが通じる世界は終わりを迎えます。これからは複数のエネルギー機器を組合せた自家消費型提案の時代。準備はいいですか」対策に動く事業者はまだ少ない。それは未だ売電モデルの幻想から抜け出せずにいるからなのか。今から2年後に迫るビッグウェーブ。上手く乗りこなしてこそ完成された市場が創造される。「売電単価が下がった＝太陽光終焉」といった類の大手メディアによる扇動的キャンペーンに踊らされている場合ではない。これは業界が初めて経験する一大チャンスなのだ。売電期間終了ユーザーの発生は何もスマエネ業界だけの話題ではない。経済メリット云々を販売手法とするZEH関連事業者にとっても『住宅とエネルギー』のあるべき姿が示されるという意味で多くの知見となるはずだ。注目のターニングポイント。時期尚早と言ってはおれぬ。本誌『月刊スマートハウス』は、今号にて「一体何が起こるのか」、次号では「業界各社がどのような対策を講じていくのか」というテーマを設け連載にて同問題を考察していくことにした。

環境貢献から経済性重視に変貌、発端は09年の余剰買取制度

　『2019年問題』という現象を一言で説明するのは難しい。ある人は「自家消費社会への通過点」と言い、またある人は「太陽光ユーザーが目覚める思想的大転換期」「交換需要の創造」など様々な見解がある。何が起こるのか。太陽光普及の軌跡から追っていく。日本で初めて住宅用太陽光発電の逆潮流が可能となったのは92年のことだった。続く94年に導入補助事業が開始となり、電力会社による自主的な余剰買取、RPS法、国と各自治体による手厚い助成など普及への道が開かれていった。とはいえ90年代当時の設置価格は現在の3倍近いkWあたり百万円と超高額商品。にも関わらず有志達は我先にと屋根を発電所に変えた。一体どのような人達が設置したのか。日本最大の太陽光発電オーナー団体として知られ2600名以上の会員を擁するNPO法人太陽光発電所ネットワーク（PV −Net）の都筑建代表理事は「買取制度以前は温室効果ガス削減や地球環境保全といった社会貢献を意図した志高い人が主だった」と分析している。その属性は教授、医者、アーリーアダプターなど多くは富裕層に限られていたが97年に約3kWを導入したユーザーT氏は「太陽光で儲ける、稼ぐなんて気は全く考えてもみなかったですね。ただ、環境問題解決に貢献したい。クリーンな電気で生活してみたい。そんな想いでした」との心情を振り返る。90年代から2000年初頭は『京都議定書』の採択により地球温暖化対策が叫ばれ、環境問題への関心が高まっていた。南極の氷が溶ける、オゾンホールの発見など衝撃的な映像やニュースは同時代を過ごした人々の思想に影響を与えたのだろう。生きていくことは「お金」ではない。そんな価値を求めた先駆者は年を追う毎に増え続け、家庭用太陽光発電所は5千・1万・5万件へと普及の速度を上げていった。更なる拡大の波に乗ったのが09年。問題の発端となる「余剰電力買取制度」のスタートだった。「期間10年・価格48円/kWh」という高額設定だけでなく経産省や自治体からのダブル、トリプル補助が年間10万件を超える市場を生み出した。売電収入という甘い劇薬は良く効いた。11年時には大台の1GW超・20万件を記録。後継の日本版FIT制度下には14年時28万件とピークを迎えた。そして現在、累積設置200万件を突破（17年3月末）。不況と喘ぎながら着実に歩を進めている。気がつけば高額商品は当初3分の1にまでコストダウン。一般商材化した。

売電継続の是非で揺れる業界、周知徹底にも遅れ

　端から見れば市場成長は至って順調ではないか。と思われるかもしれないが、これからの話はそう簡単なものではない。発想の転換が求められる。遂に売電期間が終了する設置ユーザーが出始めるのだ。太陽光発電協会の増川武昭事務局長によれば「19年で約56万件（ ≒3GW）。以降も契約切電源は1GW前後の容量規模で発生していく」という。注目すべき第一期の件数は膨大である。契約満了だけなら一般的な事象ではあるが、同問題は売電収入という「お金」が絡むことで事態が深刻化するとみられている。これまで高額単価で売電を行ってきたユーザーは金額換算で年間平均20万円程度〔約4kWの場合〕の収益を得てきた。19年以降、売電不可または単価が大幅に下がれば経済性は著しく低下。年間数万円のメリットしか享受できなくなる。失望感は差額に比例して大きくなる事は想像に難くない。懸念すべきは09年以降の市況が90年代の意識高い系とは一転して様相が異なり「経済性」で市場が動いてきたこと。当然「儲からない。メリットが無いなら太陽光辞めた」となるケースも出てくるだろう。無論、家庭用であれ発電所である。設置者には運用責任と義務がある。とはいえ「設備を維持するにはパワコン交換など諸費用が必要となる。長期稼働ユーザーの中には撤去を検討し始める者も少なくない。では、太陽光発電とは一体何だったのか。本質的な問いが突きつけられる。それは儲ける為のモノではないはずだ。世界が共有すべき重要な社会インフラである。設置者だけでなく業界全体が買取制度以前の原点に立ち戻らなければならない」とPV −Netの都筑代表理事は危機感を募らせている。劇薬の功罪とも言えようか。環境貢献の魁である太陽光発電は期待の新星だった。ただ、皮肉にも独立電源として、ギスギスした現代社会に求められる自立的で且つベネフィットをも生み出すシステムとしては未完成であった。売電という甘い果実に飲み込まれ翻弄されてしまった。これが19年問題の核心である。後戻りはできない。まだ少なからず時間が残されているとはいえ急を要する対策の進捗はどうか。『PVO U T L O O K2050』で長期ビジョンを描き業界を牽引せんとする太陽光発電協会は「設置ユーザーのメリットが最大限確保されるような仕組み作りに注力していく」（増川事務局長）と意気込みを語っていたが、電力会社を筆頭に政府機関など数多のステークホルダーとの調整は難航を極めるとみえ具体的な方針は定まらない。政策の鍵を握る経済産業省新エネ課は「契約切れユーザーへの対応は現在、検討中で早期に結論を出し周知を図っていきたい」との言及に留まっている。電力自由化により現れた新電力・アグリゲーター、実証が続くVPPなど真新しいワードに湧き「何らかの形で売電継続できるだろう」との希望的観測だけはある。だが、単価はいくらになるのか、いつ、誰と、どのように再契約するのかといった不確定要素が多い。況して「業界人は問題の存在を理解していてもユーザーへの周知は不十分だろう」と方々から嘆きの声が上がり始めている。というのも日本特有の過保護なサービスに馴れ親しんだ消費者に対し通知すら無ければ「収益が下ったのは何故だ!?」とクレームの嵐が吹きかねないからだ。しかしながら、歯痒くも一般に向けた公式的な解説や説明の類は皆無。言葉や憶測だけが独り歩きしている。業界は動こうにも動けず悪循環に陥っている状況ではないだろうか。背景にあるのは「議論・検討中」という大人の事情だけだ。では、制度の構築を待つ以外に今から出来る対策は何も無いのか。収益性確保は売電モデルの継続だけなのか。業界に長く在籍する人々は「電源としての不安定性を補うためヒートポンプ給湯機や蓄電池との組合せが当初より構想されていた。しかし、コストがネックでお蔵入りになった」と昔日の開発談を笑い話として回想するが今、正にその時が来たのだ。

電気は売った方が得なのか?自家消費型 最強説浮上

ここで改めて発電から売電の流れを確認したい。太陽光が生み出すエネルギーは約5200kWh〔4kW搭載の場合〕と世帯あたり電力消費量を充分賄える力量を持っている。ただ、当然のことながら現代社会は夜間にも電気を使用しているため、この間の使用電力は買電により賄っている。家庭内で使用できた割合を「自家消費率」と呼ぶが、その比率は概ね「自家消費:売電=3 :7」であるということが統計的に分かっている。つまり、発電したエネルギーは実際には全く使いこなせていないのだ。そこで、これまで余剰分を電力会社に販売する事で社会的な財に還元すると同時にユーザーの収支やメリットへとバランスさせてきたのである。経済産業省の諮問機関「太陽光発電競争力強化研究会」の委員を務める東京理科大学の植田譲准教授は「売電制度は太陽光の普及を促すためインセンティブをつけ、高額であったシステム価格の大幅なコストダウンを図る目的で創設された。19年の買取価格は家庭用電気料金並み〔24円〕と示されているが、買電と売電が等価であるということはそれだけコストダウンが進んだ証拠である」と評価する。事実、末端価格は30万円/kW程度。平均的なシステム構成では新車購入レベルにまで達している。続けて「そもそも時限的な制度であるため目的を達成すれば儲けを期待出来なくなるのは自然の流れ。そして売買等価時代では発電した電気を如何に使いこなすかという点がポイントになる」と指摘した。19年問題に関して「09年頃の設置ユーザーは投資という意味での回収は既に終わっているはず。であれば実質ゼロ円で生み出されるエネルギーを買電価格より低い値段で売電すると逆に損をする事になる。一方、新築であれば、当初から自家消費率を高められるシステムを導入することで経済性を確保しつつクリーンで快適な生活環境の構築が図れる。それがZEHやスマートハウスだ」と話した。

スマエネ機器の交換需要交差する商機を掴めるか

議論を簡単に整理すると、買取制度の狙い通り太陽光は劇的なコストダウンを果たした。売買等価時代では発電した電気を使いこなしてこそ利潤が生まれる、ということになるだろうか。単純計算だが、JPEA試算を基に自家消費率という点に注目し10年目以降のパターンを試算した結果、売電するよりも自家消費率を向上させる方が金額換算上のメリットは大きくなることが判った。元を取るという考え方に立つなら新築時は10年・20年と上手く長期稼働を続けることで回収への道は開かれる。つまりは脱売電モデル。自家消費率の向上が鍵となる。しかもそれは奇跡か偶然か。既にこの世に存在する他スマエネ機器の力を複合させるだけで構築可能だ。具体的には①高効率給湯機や全館空調など各種設備機器の昼間稼働、②蓄電システムの導入、③電気自動車への充放電〔V2H〕によるエネルギーシフトである。特にエコキュートの昼間活用は「家庭用太陽光発電量の自家消費率を32%から45%へ増加させ家庭用蓄電池2 〜4kWhを導入した時と同等の効果がある」と科学技術振興機構の研究で明らかとなっている。空調に関しては「躯体の高断熱性を確保する事で住宅内にエネルギーを蓄冷熱するという考え方もできる」（植田准教授）。大本命はやはり蓄電システムとの融合だが施主の費用負担がまだ大きい。一方、動くバッテリーとして電気自動車へ充放電すれば「太陽光で車を走らせる」という夢のような新たな価値観を生む。そもそも電化が進んだ現代社会において電気の用途は無限大に近い。照明・空調つけっぱなしOK。もはや我慢の省エネという概念が時代遅れとなるかもしれない。そして交換需要という商機が幸運にも重なる。ちょうど19年時には相性抜群のエコキュートが百万台規模でリプレイスを迎える。また、長期稼働していくほどパワコンの期待寿命15年程度に近づくことは確か。交換しても悪くはない。高耐久性を示す一例ではあるが、稼働19年目で初めてパワコンの交換を行った太陽光発電ユーザーT氏の体験談によれば「何の前触れもなく突如パワコンは止まる」のだという。忘れてはならないのは心臓部が止まれば交換完了までに得られるメリットはゼロだ。売電どころでもない。実際問題として「稼働しなくなったからもう辞めようという事例もある。リプレイスや交換需要、リサイクル・中古市場など循環モデルが形成されてこそ成熟産業といえる。太陽光発電市場もそうあるべきだ」（都筑代表理事）との指摘がある。他業界ではリニューアルを喚起しようと分電盤〔13年〕、配線類〔10年〕。ドアホン〔10年〕など各種住宅設備には推奨交換が存在し、家電ですら標準使用期間が業界団体より設けられている。一方、優秀な太陽光発電にはそれがまだ無い。太陽光発電協会では「壊れていないものに対し交換を促すのは難しいが『契約切れを機にメンテナンスを受けられてはどうか』といった啓蒙を図っていきたい」（増川事務局長）と話している。極論50万件が稼働をストップすれば基幹電源への道は遠のいていく。メンテを通しユーザーに接触できれば「止まった、辞める」の防止に繋がる。一方では交換市場を生み出せるタイミングともなる。衣食住。趣味に旅行。日常的に行う消費活動は投資ではない。例年夏季に開催される某勉強合宿にて情熱的な研究者は「太陽光発電が我々にもたらすもの。それは選択できるという自由だ」と語ったが、買わざるを得なかったモノからエネルギーは選べる世界へ突入する。責任と義務は伴うが自由であるという価値に打算や皮算用は似合わない。原点に立ち返れ――。同時的に方々からそう問われるだろう2019年。果たして市場の在り方と常識を変えていけるか。業界の進化が試される。

※本記事は次代住宅専門誌 『月刊スマートハウス』 No.３２に掲載したものより抜粋しています。