ZEH推進協議会（小山貴史理事、ZEH協）は5月14日から29日にかけ、福岡、岡山、埼玉、静岡、京都にて『新規取り組みビルダー応援企画　ZEH補助金活用セミナー』を開催した。今年度のZEH補助金では、これまで一度もZEHを建築したことがない『新規取り組みZEHビルダー/プランナー』向けの支援事業が環境省より用意された。これは予約申請することで必ず補助金を一枠確保できるという制度。1,000件程度の交付を見込んでおり、ZEH協では新規取組ビルダーの参画を促すべく、同制度の解説を中心にZEHの設計・営業、補助金申請方法を詳説した。ファイナルを飾る29日の京都会場では、本誌発行人でもある荒川源ZEH協理事兼事務局長が「2021年の省エネ基準適合の説明義務化が迫まっている」「ZEHをより促進していきたい」等と挨拶した。

　次に『ZEHのつくり方・ZEH補助金の概要』と題し日本建材・住宅設備産業協会ZEH普及分科会の布井洋二委員がZEHを作る上での要点を解説。布井委員は「まず断熱性を向上させ、各種高効率設備を採用しZEH仕様にする。その後施主の意向を汲みながら太陽光発電システムの採用と容量を検討すること。この際、ZEH補助事業の調査発表会資料にあるZEHの年間エネルギーコストの収支データやシミュレーション等を活用し施主に経済メリットを提案する」と流れを説明した。

　実績ビルダーの事例では、18年度ZEH率73%のアイ・ホームの田村寛治社長が登壇。田村社長は「省エネ、創エネと資産価値の向上を知識として説明した上で営業ツールとして自社開発システムを用いて全国の住宅の温熱環境を24時間リアルタイムで実際に見てもらう。他にモデルハウス1日宿泊体験を実施し数字だけでないZEHの良さを伝えている」と独自の営業方法を紹介した。
　
　続いて、イエタスの西山博営業部長が『ZEH補助金申請のすすめ方』として申請時の注意点を説明。「予約申請前にZEHビルダー/プランナー登録を行い、実施計画書を作成した上で予約申請をしなければならない。また新規取組枠の交付決定時には、事務取扱説明書やZEH補助金申請時に必要となる『着工前写真用ボード』が送付されるが、１週間程のタイムラグがある。事前着工は補助対象外となるため注意が必要。報告事項が多いため責任者を予め決め、連携不良による不備や発注ミスなどを防いでもらいたい」とし管理者の重要性をアナウンスした。
最後にZEH事例と施主の声を荒川理事兼事務局長が紹介し全５箇所のセミナーを完遂させた。

※本記事は次代住宅専門誌 『月刊スマートハウス』 No.５３に掲載したものより抜粋しています。