太陽光発電システム、蓄電池を全国で販売するアルファコーポレーション（横浜市、加藤友也社長）は、設立15期を迎える20年3月期に売上高50億円達成を目標とし、蓄電池販売に本腰を入れている。7月には北海道支店を設立し、全国9拠点の体制とした。これにより、太陽光発電システムのストックユーザーに対しては卒FIT対策として、ファコーポレーション（横浜市、加藤友也社長）は、設立15期を迎える20年3月期に売上高50億円達成を目標とし、蓄電池販売に本腰を入れている。7月には北海道支店を設立し、全国9拠点の体制とした。これにより、太陽光発電システムのストックユーザーに対しては卒FIT対策として、新規ユーザーには防災性を絡め、両面から蓄電池の有用性を説明し拡販を図る。
　
　同社は過去、太陽光発電の訪問販売事業を軸に15～20億円の売上高で安定推移してきた。しかし、加藤社長自らが蓄電池市場の爆発的な普及を予見し、14年頃から補助金を活用した蓄電池の販売に傾注している。主力商材である太陽光発電システム、蓄電池ともに、長州産業製を中心とする。「蓄電池の性能や個性といった機器の知識とともに、必要性についても十分に説明できる販売員を育て上げたと自負している。丁寧なご説明を心掛け、安定した販売数量を維持できるようになった」という。19年3月期決算において売上高約40億円規模を達成している。

　現在、売上高の7割を占めるほど、蓄電池販売事業は成長した。残りの3割をリフォーム事業、太陽光発電システム販売事業、自家発電所事業がほぼ均等に占める。「蓄電池販売事業の売上高のうち35%がビルダーや太陽光発電システム販売店とのアライアンスを活かしたもの。まだまだ太陽光発電システムのストックユーザーは潜在しているため、メンテナンス需要は増えていくとみている。こういった要は増えていくとみている。こういったチャンスを活かし、今後も地域間ネットワークからリフォーム営業含め蓄電池の訴求に努めたい」と語った。

大手ビルダーと協業も

　加藤社長は若干26歳で、エコキュートとオール電化販売を主事業に、同社を立ち上げた。その後、太陽光発電システムの販売から蓄電池、そして、それらを組み合わせた創蓄システムの販売へと歩を進め、現在のようにリフォームを中心とした住宅インスペクションの領域まで網羅することとなった。「今夏、大手ビルダーと年間1,000件規模のストック住宅向けリフォーム・メンテの協業も決定しつつある。エネルギー機器に特化した当社ならではのノウハウで、全国の住宅会社の方々とも連携を進めていきたい」とした。
　「当社の従業員数は70名になった。太陽光発電システムも同じだが、『モノ』を売るのではなく、『コト』を売ることが出来る社員が揃っていることが当社最大の強み」とし、続けて「この14年、そういった社員とともに健全な資産水準を目指し、無駄遣いせずに会社を運営してきた。メガソーラーも7.76MW保有し、今後、 10MWまで建設を進めている。今では内部留保については自信がある。資金力を活かし、新たな事業にも積極的に臨みたい」と、業界に囚われない保険事業や海外事業などについても語った。

※本記事は次代住宅専門誌 『月刊スマートハウス』 No.５６に掲載したものより抜粋しています。