太陽光専業大手エクソル（鈴木伸一社長）とエネルギーテックベンチャーのエナーバンク（村中健一社長）は１１月２９日、太陽光の自家消費分を環境価値に換算し販売することで売却益が得られる新サービスを開始した。

　「環境価値取引」と呼ばれる同サービスは、エクソルが設置した太陽光発電システムで発電した電気のうち自家消費分の環境価値をデータ化。エナーバンクがグリーン電力証書を発行。環境価値が必要な企業に販売し、売却益を設置事業者に支払うというもの。諸条件により異なるが0.65～3円 /kWhの収益が得られると試算している。購入企業は契約に紐づかない形で環境価値が購入でき電力プランの選択肢が拡がる。申請のみで利用でき手数料などの追加費用は不要といった特徴がある。

　脱炭素化や気候変動対策の一環で温室効果ガスを排出しない再エネ導入が民間企業で加速。特に発電した電気を建物内で使用する「自家消費」が注目を集めている。一方で太陽光の導入だけでは事業者の排出するCO2の一部しか削減できない。さらに削減するには電力会社が提供するCO2フリー電力プランを利用しなければならないといった課題がある。そこで両社は「CO2 削減を行いたい企業」と「経済性を重視し環境価値が必要でない太陽光発電設置企業」をマッチングさせるサービスの提供に至った。

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▷エクソル＆エナーバンク：「グリーンチケット」で自家消費型太陽光発電システムに収益性創出