慶應義塾大学とエコーネットコンソーシアム（平松勝彦代表理事）は18年12月18日、同大学三田キャンパス内で『ホームアプライアンス・オープンイノベーションシンポジウム～ECHONET2.0が描く未来～』と題したシンポジウムを開催した。関連企業や研究者、一般消費者など１１６名が参加した。

　本シンポジウムを主催した慶應義塾大学の國領二郎常任理事は、開会の挨拶で「ＩｏＴが大きな存在になる中、業界の方々が積み重ねてきた取り組みが大きく花開く時期に来ている。この中で当大学では、様々なテクノロジーを個々の技術で捉えるのではなく、人間社会の在り方や経済の構造的な変化なども踏まえた上で研究・開発に取り組んでいく。今後、安全性を担保した上で、様々な機器をいかに柔軟に、どう連携させていくか。新しい局面を迎え、特にセキュリティ分野の進化を図っていきたい」と意気込みを述べた。

　プログラムでは、まず同大学サイバー文明研究センターのDavidFarber共同センター長が登壇。機器連携やエネマネなどホームネットワーク構築に向けた世界的な歴史を紹介し、今後のＩｏＴサービスにおいて、ヘルスケアを特に重要な用途として挙げた。一方で「統一的な通信規格の整備、製品・サービスの信頼性やソフトウェアの品質、アップデート機能、さらには今以上のＡＩの能力向上が必要」と指摘した。

　続いて登壇した平松勝彦代表理事は、先の課題に対する解ともなる、エネマネを超えたＩｏＴ技術の普及を目指す『ECHONET2.0』ビジョンを発表。「これまでECHONETLiteという通信規格の立ち上げから、仕様標準化の推進、またエネマネを中心としたサービスの開発を行ってきた。今では機器への規格搭載が定着し、取得件数は、12年度から18年度上期時点で総計６００件以上、規格準拠製品の累計出荷台数は１７００万台以上であるなど実績を挙げることができた。さらに接続性を担保する第三者認証制度『ECHONETLiteAIF』も開始した」と軌跡を振り返った上で「ここまでのフェーズが『ECHONET1.0』。そして『同2.0』では、エネマネだけに留まらず、ヘルスケア・セキュリティを第二の基軸サービスとして実現を図り、より良い社会（Society5.0）に貢献する」とのビジョンを掲げた。

　2.0では、国際標準化の推進やシステムの信頼性向上など1.0から発展した様々な基本方針を固めているが、中でも特筆すべきは、新サービス創造に向け検討しているＷｅｂＡＰＩの活用である。ＷｅｂＡＰＩとは、一般的にＷｅｂ上で公開されている機能や情報を自らのサイトやアプリ等で利用（連携）する際に用いられるプログラム。先述の通り、同規格対応機器は既に１７００万台が出荷されている。これら機器によって整備された通信環境を活用し、サーバー上に同様の仕組みを取り入れる等で、様々な機器を組合せたサービスの構築や応用アプリの開発促進を図る。まさにエネマネだけでなく、快適生活支援、モバイルサービス、リモートメンテナンスなどへの発展が期待できるわけだ。現在、会員向けに実験サーバーを構築中で今冬にも公開予定であるほか、制御／状態参照など基本的な機能を実現するためのＷｅｂＡＰＩ仕様書類（第１版）に続き、サービスを提供できるレベルまでの機能を実現するための第２版を今春公開予定とするなど、開発支援に注力していく。

　シンポジウムではその後、経済産業省商務情報政策局の松田洋平情報経済課長や神奈川工科大学創造工学部ホームエレクトロニクス開発学科の一色正男教授などを交え、ＩｏＴ普及の課題等についてパネルディスカッションを行った。ECHONETLiteについて「政策による推奨を経て、オープンまた国際、社会的に受け入れられた標準になることが出来た」と評価する一方で「ＩｏＴ時代では今以上に機器レベルの互換性を約束することはもちろん、セキュリティや利用者のメリットを実現するシステムレベルでの信頼性が重要」、さらには「他の標準規格との相互互換性も必要である」など熱い議論が交わされ、幕を閉じた。

※本記事は次代住宅専門誌 『月刊スマートハウス』 No.４８に掲載したものより抜粋しています。