オリックス（井上 亮社長）と中部電力（勝野 哲社長）、バローホールディングス（田代 正美会長兼社長）は12月26日、事業継続計画（BCP）機能を備えた太陽光発電システムの第三者所有モデルをバローグループの店舗に導入することで合意したと発表した。

　第三者所有モデルは電力需要家の敷地や屋根などを借り受け太陽光発電を設置し、発電した電力を需要家に供給する仕組みだが、3社は2020年6月より「スーパーマーケットバロー下恵土店」（岐阜県）、「スーパーマーケットバロー三園平店」（静岡県）の2店舗において試行的に導入する。

　オリックスは、各店舗に太陽光発電、蓄電システム、エネマネシステム（EMS）を設置するとともに運営を行い、中部電力は、本サービスのアレンジャーを担う。バローホールディングスは、同モデルの設置前と比較してCO2排出量を抑制できるだけでなく、自然災害などによる停電が発生した際には蓄電池により非常時でも店舗運営を継続することができ、地域に食料品や生活用品を供給することが可能となる。今後、バローグループのスーパーマーケット他店舗やドラッグストアなどへの導入についても検討していく。


〔参考URL〕
▷BCP機能を備えた太陽光発電システムの 第三者所有モデル導入について