「太陽光だゴウダ」でお馴染みのCM等による関西圏の知名度もさる事ながら、全国的にもトップクラスの施工・販売実績を誇るゴウダ(合田順一社長)の19年10月期の売上高は350億円、うち太陽光や蓄電池などスマエネ機器事業は同8%増の48億円であった。今期は2020年よりスタートするテスラ製蓄電池の販売や、新規に立ち上げた断熱施工事業等によって、全体で380億円を標榜する。その意気込みを表すかの如く、10月19日にはエコリフォームに関わる製品を展示するショールームを新設。関係企業や地元民の関心度も高く、19日・20日に催したオープン記念フェアでは、186名が来場した。
適正価格で提供、蓄電池市場の拡大図る
このほどオープンした新展示場では、リフォーム商材の展示や、VRを活用し改修後の住空間を体感できるコーナーを設けているほか、電気自動車や、ニチコン製急速充電器、パナソニック製普通充電器なども展示し、電気自動車関連も取り組んでいく準備を進めている。中でも目玉となるのは、やはりテスラ製の蓄電池。展示コーナーでは実物の筐体と一角全面に掲示したシステム概要図で大々的にPRを行っている。テスラでは、蓄電容量13.5kWhの製品を本体価格99万円と公開した上で、テスラPowerwall認定施工会社の住宅事業者・リフォーム会社のみが販売・施工できる方針を採っており、ゴウダもこの認定施工会社となっている。合田純博取締役は「蓄電池はまだまだ価格が高いイメージが定着しているが、今回、コスパの高いテスラ製が日本市場に参入した。施工費を踏まえ、適正価格で提供していく」と話す。「蓄電池のCMも5年前より継続しているが、最近では災害の影響もあり、俄然、関心が高まってきた。これを機に“高い”というイメージの払拭並びに市場拡大を図りたい」と意気込む。無論、テスラ製だけを販売していくわけではなく「大容量を必要としない場合は国内メーカーと使い分け、お客様やビルダーなどサブユーザーさんのニーズに沿って提案する」と戦略を語る。
断熱事業も本格始動、住宅の総合工事業へ
加えて、同社は断熱事業にも同時並行で注力していく。既に関東や中部など事業所を構える一部地域で、住宅事業者の施工を請け負っているほか、関西圏ではBtoCで断熱改修も手掛け始めている。合田取締役は「今後は順次対応エリアを拡大させていきたい。住宅の総合工事業者として、機器だけに頼らず、地域の方々に喜んでもらうための生活提案を行っていく」と方向性を示す。
※本記事は次代住宅専門誌 『月刊スマートハウス』 No.58に掲載したものより抜粋しています。
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