脱炭素社会の構築に向け『RE100』に加盟したジンコソーラー（李仙徳会長）。世界最大の太陽電池メーカーとして知られる同社は気候変動、地球温暖化問題をどのように捉えているのか。対策に向けた今後の方針とは。銭晶副会長に訊いてみた。

２５年までに各拠点を再エネ電源で

　ここ数年の間で急速に注目を集めるようになった『RE100』とは、企業の運営に掛かる電力を全て再エネで賄うことを目指す国際イニシアチブ。アップル、グーグル、マイクロソフトといった世界ブランドから、日本でもパナソニック、積水ハウス、大和ハウス工業など著名銘柄が参画している。ジンコソーラーは生産工場や各国拠点含め2025年までに再エネ100%という目標を掲げると共に省エネ効率の改善等によって、事業におけるエネルギー利用の効率化を図る『EP100』にも加盟。全ての事業運営においてEMS（エネルギーマネジメントシステム）を配備し、2030年までに16年比30%減を目指すなど脱炭素化推進に力が入っている。
　気候変動対策を議論する国際会議にも出席する銭副会長は地球温暖化について「大変深刻な問題であると考えている。ただ、各国間の議論は活発であっても実際の行動が伴っていない」と指摘した上で「『健康である』と考えるヒトは病への関心が低い傾向にあるのと同じ現象が起きている」と喩え話を交え遅々とした状況を説明した。

世界No.1のその先は？
専門性の深化、他分野との協業も

　世界で最もコストの安い電源となった太陽光発電は脱炭素化に至る解決策の一つであると考えられている。これに伴い世界需要も年間100GW超と拡大。期待値高まる市況下、毎年10GW超の供給規模で業界トップを走り続けている同社はどのような対策を打ち出していくのか。銭副会長は「さらなる生産規模の拡大、技術開発の加速など太陽電池メーカーとして専門を特化してく」とのブレない姿勢を示し「数年内に15~20GW超の供給体制を構築し世界シェア30％獲得を目指す」とのマイルストーンを明かした。そして「当社の企業理念のひとつは『不可能を可能にする』こと」と笑みを浮かべるのだった。一方で「世界規模の問題を解決するには１社だけでは難しい部分もあり、協業していくことが大切」と話す。
　「重要なのは太陽光＋αの部分。例えば日本では蓄電システムとの組み合わせが有望視されているが、地域により水力や風力が適している場合もある。周知の通り太陽光は24時間発電ができない。この点を補い最適化を図っていくことが分散型エネルギー社会を構築していくカギなのではないか」と分析する。日本市場に対して「まだFITが残っている地域は世界的に見ても珍しい。無論、市場規模は世界に比べ決して大きくはない。だが、日本のソリューションをグローバルへ展開することも可能だ。当社としては専門性に磨きをかけると共に他分野との協業を重ねスマートな世界を実現させていきたい」との想いを語った。

※次代住宅専門誌『月刊スマートハウス』No.５８号より抜粋