スマートライフ市場の構築に向けた取り組みが静かに始まった。その名も「LIFE UP プロモーション事業」。シャープ、大阪ガス、キーウェアソリューションズが幹事社としてコンソーシアムを形成し総計20社を超える企業が連携。“つながる”機器・サービスを駆使したちょっと先の未来を描く。

　これは経済産業省の平成30年度補正予算事業『生活空間におけるサイバー/フィジカル融合促進事業』の流れを汲むもの。19年3月より事業者の公募が始まり6月に採択。いよいよ体制が整った。執行団体はZEHやZEB支援事業も手がける環境共創イニシアチブ（SII）が担っている。各コンソーシアムによる具体的な事業スタートに伴い消費者に分かりやすく訴求するためキャッチーな名称が新たにつけられた形だ。
　補助内容はIoT家電・機器を活用したサービスを契約した消費者に対してポイント・ディスカウント等の特典を付与するというもの。2019年10月1日~2020年1月26日の間で対象サービスの利用を開始し1ヶ月以上サービス契約・データ提供を継続しているものが対象となる。シャープではテレビ、エアコン、冷蔵庫など対象商品に応じてJCBギフトカード5,000円・1万円・1.5万円、大阪ガスではエネファームtypeSの購入者にAmazonギフト券5,000円分、歩数計や体温計などヘルスケア機器のデータ連携を進めるキーウェアソリューションズも専用アプリの利用とアンケート回答者にAmazonギフト券5,000円分を贈呈する。経済産業省 情報産業課は「昨年、NEDOにて行われてきたIoT実証の成果を踏まえ、今回から社会実装を試みるフェーズに入った。同様の補助スキームは初めて」と説明していた。同事業の背景にあるのは少子高齢化等による労働力不足といった社会課題。多種多様なIoT家電等や機器が登場する一方で、消費者が必要とするサービスが十分提供できているとは言えない現状。セキュリティ・プライバシーに対する懸念などなど。これら未来志向の問題を解決したい狙いがある。

　実際には何をするのか。今回は特に「労働に充て得る『時間の創出』につながる家事負担軽減等のサービス」をテーマにしているが、節電・省エネ、見守り・防犯、ヘルスケアと分野は多岐にわたっている。例えば、シャープではスマホとエアコンをクラウド連携させ、運転状況や使い方に関するデータを分析・学習。この情報をもとに自動的に運転を制御するなど省エネ・見守り機能を展開。大阪ガスではエネファーム、給湯機、このほか接続している浴室暖房乾燥機、床暖房の運転データを活用し、日々の生活や家事の時短につながるような「お役立ち情報」をプッシュ通知にて配信するサービスを提供。キーウェアソリューションズは毎日の生体データを記録し理想の体づくりをスマホ連動型の健康管理でサポートする。専用サイトには20件超のサービスが公開され賑わいをみせている。

　果たしてスマートライフ市場は構築されていくのか。16年頃よりエネファームを中心に設備機器のIoT化を進めてきた大阪ガスリビング事業部開発推進部の戌角太一氏は「外出先からの遠隔操作等は使い始めると無くてはならなくなるほど利便性が高い。よりシームレスに各企業が連携していくことで市場活性を図っていきたい」とする。一方、シャープ子会社で同社家電製品のAIoT化を担う開発部門が独立したAIoTクラウド プラットフォーム事業部 六車智子課長は「便利で快適な生活が実現するからといって、コストを掛けてスマート家電や関連サービスを購入・導入しようとするヒトはまだ少ない。補助事業の活用・周知を通しスマートライフという概念の浸透に繋がれば」と話していた。キーウェアソリューションズ官公システム事業部の畠山和哉部長は「既に埼玉県では自治体と連携して、登録ユーザーの方々や医療機関など包括的なケア対応に活用頂いている。企業の健康経営に利用するケースもあり、事例を増やしていきたい」と意気込みを述べた。先般、スマートライフ市場活性化を目指すCEATEC 2019が開催され繋がる世界の具現化が各企業より図られていたが期待高まる市場の行く末は如何に。今後も目が離せない。

※本記事は次代住宅専門誌 『月刊スマートハウス』 No.５８に掲載したものより抜粋しています。